コーポレート・ガバナンス | 執行体制 | 武田薬品

取締役会は、当社グループにおける企業理念の制定・改定、中長期経営戦略、全社計画等の重要な経営方針や経営計画の策定・改定といった戦略的な事案や特に重要な事案の審議・決定を行い、また、定款の定めに基づき経営陣に委任した一部の重要な業務執行案件につき報告を受けることにより経営陣による業務執行の監督を行います。

• 定款

• 取締役会規程

当社の取締役会は、監督機能を強化し、審議により一層の客観性・透明性を持たせるべく、独立性の高い社外取締役を過半数とする構成としています（取締役14名（うち、監査等委員である取締役4名）のうち過半の11名が独立社外取締役（うち、監査等委員である独立社外取締役4名））。また、独立社外取締役が取締役会の議長を務めています。

• 取締役紹介

• 取締役分掌については、2024年6月26日に発表したニュースリリースをご覧ください。

当社は、グローバルに事業活動を展開する当社の経営および事業戦略の審議や策定に必要な知識・経験・能力のスキルを特定した上で、そのバランスを確保するため、国籍や性別、経歴、年齢にとらわれず社内外の人材を起用しています。

当社の取締役は当社への助言・監督に必要なスキルをバランスよく保有しており、取締役会の議論をより戦略的なものにしています。詳しくは当社スキルマトリックスをご覧ください。

• 取締役会の多様性および取締役のスキルに関する方針（指名委員会規程・別紙）
• 取締役会のスキルマトリックス

当社は、株主共同の利益を実現するために真に重要と考える社外取締役の独立性および当該取締役が備えているべき資質について基準を定めており、その基準を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。

• 社外取締役の独立性に関する基準（指名委員会規程・別紙）

当社は、取締役の就任時に、当社の会社概要、価値観（タケダイズム）、ガバナンス、経営戦略等の情報、製薬業界の動向、善管注意義務/忠実義務等の法的責務等に関する情報を提供しています。また、就任後も、有用な情報、研修機会等を提供しています。また、社外取締役に対しては、上記に加え、就任時に、当社や製薬業界固有の情報を提供し、また就任後も、かかる情報を継続的に提供することに加え、必要に応じて、執行側からの勉強会や重要な事業拠点訪問等の機会を提供しています。

独立社外取締役に対しては、その適確な判断に資するために、各部門の連携のもと経営に関わる重要事項に関する情報を遅滞なく提供するとともに、取締役会の議題内容の事前説明を行っています。

取締役会の実効性については、第三者機関を起用し、取締役全員を対象として、個別にアンケートおよび／またはインタビューを、個々の意見を求めやすい方法により、原則として、毎年実施しています。それに基づき取締役会で分析・評価を行うことにより、さらなる実効性の向上を図っています。詳しくはコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。

• コーポレート・ガバナンス報告書

指名委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の多様性および取締役のスキルに関する方針、取締役の選任・再任の基準とプロセスの妥当性、後継者計画・運用状況の適否を検証し、取締役候補者の選任の妥当性を確認しています。

• 指名委員会規程

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、監査等委員でない取締役の報酬ポリシーを検証し、個別の配分を含む監査等委員でない取締役の報酬額の妥当性を確認しています。また、報酬決定の客観性と透明性を担保するため、報酬委員会は、取締役会の委任決議により、社内取締役の個別の報酬額を決定しています。

• 報酬委員会規程

• 取締役報酬ポリシー

• エグゼクティブ報酬の概要

• 報酬返還ポリシー

監査等委員会は、「監査等委員会規程」および監査等委員会の監査および監督に関する社内規則に基づき、独立性と実効性を確保する体制を整備し、取締役の職務執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っています。

• 監査等委員会規程

当社の監査等委員会は社外取締役のみで構成されており、その独立した立場から取締役の執行状況を監査、監督し、取締役会の適切なガバナンスと意思決定に貢献しています。委員会の構成メンバーについては下記をご覧ください。

• 各委員会の構成については、2024年6月26日に発表したニュースリリースをご覧ください。

多様化する経営課題に機動的かつ迅速に対応するため、社長兼CEOおよび当社グループの各機能を統括するメンバーで構成されるTETを設置しています。TETは17名から成り、国籍や性別（男性8名、女性9名）に多様性をもったメンバーで構成されており、様々なステークホルダーの視点を尊重しつつ、経営戦略ならびに経営上・業務執行上の重要事項の審議・意思決定にあたっています。また、機動的でシンプルなグローバル組織体制を構築しており、TETがその決裁権限に基づき、自ら判断し、患者さんのニーズに最も適した行動をとれるようになっています。

各TETメンバーの紹介は、こちらのページからご確認ください。

社内取締役が取締役会から委任されている事項については、下記の3つの会議体に決裁権限が付与されております。各会議体はTET等から構成されており、各部門が連携し、迅速で柔軟な業務執行が行われる体制を確保しております。これらの会議体で決裁された案件は取締役会に報告されることにより、取締役会が経営陣の業務執行を監督する体制となっています。

• ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー（経営、事業開発案件およびサステナビリティ関連案件を所管）

• ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（研究開発および製品関連案件を所管）

• リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティー（リスク管理、企業倫理およびコンプライアンス案件を所管）