武田薬品、3200万ドルを新たなグローバルCSRパートナーシップに拠出 - 93カ国で健康増進を支援 | 武田薬品

• 全世界の従業員のうち22,000人以上が投票に参加し、新規で5団体（Population Services International、Bulungula Incubator、Reach Out Cameroon、Seed Global Health、VillageReach）のパートナーシップを選定
• 今回5つの新規パートナーシップが加わり、当社のグローバルCSRプログラムは総額288億円（約1億9,910万米ドル）を拠出し、世界で34の多様なパートナーシップを展開することで、さらに200万人の人々に直接的な恩恵をもたらすことが可能となる
• 当社のグローバルCSRプログラムは、2030年までに全世界93ヵ国の2,700万人のより良い健康の支援を目指す

当社は本日、グローバルCSRプログラムの5つの新たなパートナーシップに総額46億円（約3,200万米ドル）を拠出することを決定しましたのでお知らせします。これは低・中所得国の人々のための保健システムの強化に向けた取り組みの一環です。この拠出は、保健システムにおける格差の改善と地域社会のリーダーを支援することで、医療インフラの強化を目指します。加えて、保健従事者の能力の向上や地域住民の知識と能力の向上を通じて、公平かつ持続可能な医療のアクセスと提供を改善することも目指します。

これらの新規のパートナーシップにより当社は、2030年までに93ヵ国2,700万人の健康に貢献する見込みとなり、2016年にグローバルCSRプログラムが発足してから現在までで、34 のパートナーシップ、総額288億円（約1億9,910万米ドル）を拠出します。本年度は80の国と地域で22,000人以上の従業員が投票に参加する形で5つの新規パートナーシップを選出しました。これは、当社のグローバルでの企業市民活動における協働と従業員の意見を尊重し、社会に貢献することを重視する姿勢を反映しています。

当社のチーフ グローバル コーポレート アフェアーズ＆サステナビリティ オフィサーである大薮貴子（おおやぶ たかこ）は、「1781年の創業以来、当社は患者さん、人々、そして地域社会を意思決定の中心に据えてきました。そして、長期にわたり世界中の健康課題の解決に寄与し、信頼されるパートナーとなるべく、2016年に発足したグローバルCSRプログラムを通じて尽力しています。今回の新しい５つのプログラムは、保健システム強化の基盤となることを目指しています。これは、将来広く展開する方法、持続的な実行可能性および公平性を重視しています。また、これらの長期的なパートナーシップは、実質的な成果だけに留まりません。プログラムを通じて得た貴重な学びを共有することで、特に農村部や紛争地域の脆弱な立場の人々に、イノベーションと医療アウトカムの向上を波及することにつながるでしょう。このようなパートナーシップを結べたことを誇りに思います」と述べています。

2024年度に新たに追加されたパートナーへの支援内容は以下のとおりです。

• Population Services International (PSI) に10億700万円（約700万米ドル）を拠出し、エチオピア、ケニア、ナイジェリアで薬局でのワクチン接種を通じてワクチンのアクセスを拡大します。本プログラムでは薬局を国のワクチン接種プログラムに結び付け、保健システム内に新たなサービス拠点を作り、保健所の負担を軽減し、最終的にはアフリカ全土を通じてワクチン接種へのアクセスを拡大するブループリントを作ることを目指します。

• Bulungula Incubator に3億1,000万円（約210万米ドル）を拠出し、南アフリカのへき地ゾルハ・マウス行政区で地域主導の統合的な医療アプローチを国の保健システムと融合させ、へき地においても皆保険制度を確立する取り組みを実践し、地域の保健従事者を育成し、現地の学校、スポーツイベント、コミュニティラジオなどにも医療を統合します。

• Reach Out Cameroon に11億6,900万円（約810万米ドル）を拠出し、カメルーン、コンゴ民主共和国、ナイジェリアで、長期的な紛争で極めて孤立した地域の女性や少女たちに適切な医療と心理的および社会的支援へのアクセスを高めます。保健従事者・医薬品サプライチェーンマネージャー・若手リーダーの研修を行い、人口の多い地域の設備が整っていない270の医療施設で、より質の高い医療・物資・情報を提供できるよう対応能力を高めます。

• Seed Global Health に8億9,500万円（約620万米ドル）を拠出し、マラウイ、シエラレオネ、ウガンダ、ザンビアで、各国の医療目標を支援すべく、熟練した保健医療従事者の育成を支援します。これには、産婦人科と新生児救急医療の新規学術プログラムの立ち上げ、現地主導の母親と新生児の医療サービス研修と実践のための3つの中核的教育拠点の設置、地域で即実践力となる5,900人の有資格の保健医療従事者の教育などが含まれます。

• VillageReach に12億5,900万円（約870万ドル）を拠出し、コンゴ民主共和国、ギニア、マラウイ、タンザニア、ウガンダで、患者の検体を診断のための検査機関に迅速かつ確実に届け、感染症流行に迅速に対応する能力を強化できるよう各国の保健システムを支援し、感染症が流行する前により早急に封じ込める総合的な方策を立案します。その結果、これらの国では疾患をより早期に発見し、救命し、混乱の中でも脆弱な保健システムへの負荷が軽減することを目指します。

新しいパートナーからの声：

• 「ワクチンは人命を救うものです。世界で定期接種が減少する中、薬局を活用すれば大規模にワクチンを接種できる可能性があります。このパートナーシップは、保健システムがワクチン接種率を高め、人々が自分の健康に責任を持てるようにし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けて加速するよう支援するものです。」Population Services International CEO兼社長 Karl Hofmann氏

• 「タケダとパートナーシップを組むことを光栄に思います。遠隔地の農村部に暮らす人々の医療へのアクセスと医療アウトカムを著しく向上させ、持続可能な地域主導の医療ソリューションを確保できるようになるでしょう。私たちは思いやりとケアの輪をつなぎ、多くの場合取り残されてしまう人たちを包括する取り組みを行っています。力を合わせて、1人ひとりがよりよく生きることができるレジリエンス（逆境に適応していく能力）のあるコミュニティを築くことを目指します。」Bulungula Incubator Director Réjane Woodroffe氏

• 「世界が人道的危機、特に紛争による危機で大きな課題に直面するとき、質の高い医療にアクセスできることは、すべての女性と少女の権利です。タケダとのパートナーシップは、カメルーン、コンゴ民主共和国、ナイジェリアの紛争で被害を受けた地域の女性と少女たちのそのアクセスを向上させるための大きな一歩です。」Reach Out Cameroon Executive Director Esther Omam Njomo氏

• 「タケダの寛大な支援により、Seed Global Healthと現地のパートナーたちはより多くの医師・看護師・助産婦を研修でき、彼らに質の高い医療と必要なリソースを提供できます。」Seed Global Health COO Andrew Musoke氏

• 「感染症の発生が増え、それに対応できる一次医療の必要性はこれまでになく高まっています。このタケダとのパートナーシップは、政府が感染症の流行を素早く発見し封じ込めることのできるインフラを整備できるよう、協力するためのタイムリーな機会を与えてくれます。感染症の早期発見と診断を迅速化することで、感染症が猛威をふるっても流行に迅速に対応し、数知れない人の命を救うことができるようになるでしょう。」VillageReach CEO兼社長 Emily Bancroft氏

タケダのグローバルCSRプログラムは、2016年の発足以来、93ヵ国で1,780万人以上の人々に直接的な恩恵をもたらし、WHOの保健システム強化のための構成要素に従い、以下を含む保健システムの強化に貢献してきました。

• 保健サービスの提供と必須医薬品へのアクセスの加速：アクセス可能性、ならびに健康診断、紹介制度、経過観察などの保健サービスの提供範囲や質を改善することで、1,340万人以上の人々に直接的な恩恵をもたらし、2万8,000人以上に医療備品を提供し、410万人以上の人々に栄養、水と公衆衛生、性と生殖の健康など、的を絞った健康教育を行い、2,700以上の医療施設を改装・建設してきました。

• 保健従事者の育成：保健医療サービスの構築及び提供を担う有資格の保健医療従事者や地域の保健従事者、ならびに、サービスを直接提供せずとも保健システムの実践に欠かせない人材である保健医療供給網の管理職や保健情報システム管理者、合計11万人以上を訓練し、知識、スキル、モチベーション、動員を向上させてきました。

• 保健情報システムの向上：データに基づいた保健計画及び保健上の意思決定を支援する276のデジタルソリューション、プラットフォーム、又はツールを開発、強化、導入してきました。

• リーダーシップとガバナンスの強化：国内及び現地のニーズと優先事項を踏まえた420の戦略計画と方針を策定又は強化し、現地でのオーナーシップを確保しつつ、革新的な解決策が維持され、拡張される可能性を高めてきました。

武田薬品について

武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、ワクチンといった主要な疾患領域及び事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義（パーパス）を果たすため、約80の国と地域で活動しています。詳細については、www.takeda.com/jpをご覧ください。

重要な注意事項

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却、その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国1933年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。 武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使用されていることがあります。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあります。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあります。

将来に関する見通し情報

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」、「予測する（forecasts）」、「見通し（outlook）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能（AI）を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組みや、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

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