コスタ・サルウコスCFOの退任および古田未来乃のCFO就任について

当社は、本日、当社チーフ フィナンシャル オフィサー（CFO）のコスタ・サルウコス（Costa Saroukos）が母国オーストラリアに戻ることを決断し、2024年４月１日付でCFOを退任するとともに、同年6月26日付で当社取締役を退任する予定であることをお知らせします*。 後任として、同年4月1日付で当社ジャパン ファーマ ビジネス ユニット プレジデントである古田未来乃が、当社CFOに就任します。古田は、当社代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバー（Christophe Weber）の直属にて、東京で業務に従事します。なお、古田はCFOとして、取締役会に対し新任取締役候補者として提案される予定です。

当社代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバーは、「タケダ・エグゼクティブチームおよび当社取締役会を代表して、サルウコス氏のCFOとしての多大なる貢献およびリーダーシップに対し、感謝の意を表したいと思います。彼は、タケダが今日の姿へと変革を遂げる上で重要な役割を果たし、私自身および取締役会からの信頼厚いアドバイザーとして尽くしてくれました。また、今後の当社の成長に寄与する強固なグローバルファイナンス機能やカルチャーも築き上げてくれました。母国に戻り家族との時間をより一層過ごされるサルウコス氏の今後の成功を祈っています。」と述べています。

コスタ・サルウコスは、当社がグローバルなバイオ医薬品企業へと変革していくにあたり、極めて重要な役割を果たしました。日本企業として過去最大規模の海外企業買収であるシャイアー社の買収および統合時に、同氏が示した並外れたリーダーシップは、ディール成功の一翼を担いました。さらに、当社が、成長ドライバーへの投資と株主還元の2つの柱へと、資本配分を注力する方針に転換するにあたってもその手腕を発揮しました。同氏は、2015年に当社のEUCAN（欧州およびカナダ）ビジネスユニットのCFOとして入社し、2018年4月に当社グローバルCFOに就任しました。

古田未来乃は、2010年に当社へ入社する前、米国の投資管理会社で株式のリサーチアナリストとして勤務していました。同氏は、2000年に日本で銀行業務およびプライベートエクイティ投資業務でキャリアをスタートさせ、レバレッジド・バイアウトや負債の整理といった様々なタイプの金融取引を手掛けました。現職のジャパン ファーマ ビジネス ユニット プレジデントに就く前には、当社コーポレート ストラテジー オフィサー 兼 チーフ オブ スタッフを務めており、ほかにもタケダ内のさまざまな国で多様な指導的役割を果たしてきました。同氏は、一橋大学法学部で国際関係論の学位を、ペンシルバニア大学ウォートン校で経営学修士（MBA）を取得しています。

当社代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバーのコメント：

「長年にわたり、タケダで活躍してきた古田氏がCFOに就くことを、とても心強く思います。ファイナンスに関わる素晴らしい経歴や、グローバルな経験、そして卓越したリーダーシップなど、彼にはタケダの有能な財務部門を率いていく上で求められる素質が十分に備わっています。私たちが掲げる、成長ドライバーへの投資と株主還元のコミットメント実現に向け、古田氏とより緊密に協働していくことを楽しみにしています。」

当社チーフ フィナンシャル オフィサーのコスタ・サルウコスのコメント：

「タケダの一員として、患者さんに貢献する様を目の当たりにできたことは、大変光栄なことでした。バランスの取れた負債の満期償還プロファイルと強固なキャッシュフロー創出力により、長期的な収益成長が見込まれる真にグローバルなバイオ医薬品企業へと、タケダが変革できたことに大いなる誇りを感じます。母国・オーストラリアを離れ、20年間さまざまな国で働いてきましたが、これからは家族とより密に時間を過ごせることが楽しみでなりません。これまでタケダ・エグゼクティブチームの一員として、古田氏の仕事ぶりを近くで見てきましたが、私たちが株主の皆さまへの約束を確実に果たし続ける上で、彼のこれまでの経験、ファイナンスのバックグラウンド、力強いリーダーシップが役立つものと確信しています。」

当社ジャパン ファーマ ビジネス ユニット プレジデントである古田未来乃のコメント：

「当社CFOの役目を引き受けることを、名誉に感じるとともに高揚もしています。サルウコス氏の母国への無事な帰還を祈念しています。彼がタケダで成し遂げたものを、今後さらに発展させ、揺るぎない価値観に基づいた、研究開発主導型のグローバルなバイオ医薬品のリーディングカンパニーとなる、というタケダのビジョン達成に貢献してまいります。」

*本プレスリリースに記載したサルウコス氏の当社取締役退任日について、2024年6月28日と記載していたものを修正しました。

武田薬品について

武田薬品工業株式会社（TSE: 4502/NYSE: TAK）は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義（パーパス）を果たすため、約80の国と地域で活動しています。

詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

重要な注意事項

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品または各所有者の商標または登録商標です。

将来に関する見通し情報

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。