日本における血漿分画製剤の新製造施設建設に向けた1,000億円規模の投資計画を通じた 患者さんへのさらなる貢献について

− 製造能力強化を目的としたものとしては国内において当社で過去最大となる投資

− 日本および世界での血漿分画製剤の需要の高まりに対応可能な製造・供給能力を国内に配備

− 一連の製造工程を完備し、グローバルでも最高の製造基準を有する、環境にもやさしい製造施設

当社は、日本の大阪・十三に血漿分画製剤の新製造施設を建設するため、1,000億円規模の長期投資を行うことを決定しましたので、お知らせします。本投資は、製造能力強化を目的として当社が実施するものとしては、これまでで国内最大の投資となります。

本投資の決定は、常に患者さんに寄り添うという当社の価値観、データやデジタルの力を活用して、すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために貢献していくという当社の約束に沿ったものです。また、血漿分画製剤事業など、価値を創造する事業機会に対して規律をもって集中的な投資を行うという当社の資本配分に関する基本方針の一つである「成長ドライバーへの投資」にも合致しています。本投資を通じ、十三にある当社の大阪工場敷地内に、血漿分画製剤製造の全工程を完備する世界水準の施設を新たに建設します。この新製造施設は、2030年頃の稼動を予定しており、類似の施設としては国内最大規模になる見込みです。当社は、日本における血漿分画製剤の製造能力を約5倍に増強し、血漿分画製剤の市場が伸長している日本国内において持続的な供給を行いながら、グローバルな製造ネットワークにおける製造能力の拡大に寄与することも目指します。

新製造施設は、最先端の自動化およびデジタル技術を実装し、血漿の分離、分画、精製、充填、包装、保管（倉庫）の一連の製造工程を完備した、グローバルでも最高の製造基準を有する施設として建設されます。さらに、環境にやさしい設計を取り入れ、2035年までに自社の事業活動から排出される温室効果ガスをネットゼロにするという目標の達成に貢献する施設になることを目指します。現在国内向けの血漿分画製剤を製造している当社の成田工場は、維持管理に必要な投資を行いながら、新工場稼働を見据えて引き続き製造を担います。

当社のジャパン ファーマ ビジネス ユニット プレジデントの古田未来乃は、「当社は、日本において70年以上にわたり、患者さんや医療関係者からのニーズに応え、血漿分画製剤をお届けしてまいりました。この度の追加投資を通じて、高品質の血漿分画製剤をより多くの患者さんに持続的かつ安定的にお届けすることが可能になることを嬉しく思います。当社は、日本の患者さんの治療向上に確実に貢献できるよう、厚生労働省と協議を行ってまいります」と述べています。

当社のグローバル マニュファクチャリング ＆ サプライ オフィサーのトーマス・ウォスニフスキーは、「この度、日本において投資を行えることを嬉しく思います。これは、血漿分画製剤事業そして当社の母国市場である日本に対するコミットメントの証です。これにより、当社のグローバルな製造ネットワークにおいて、日本はこれまで以上に重要な役割を担うとともに、強固なサプライチェーンの構築にさらなる貢献を果たすことになります。新しい製造施設では、年間200万リットル以上の血漿処理能力を有します。また、自動化やデジタルの力を最大限に活用し、代替治療のない疾患を含め血漿分画製剤を必要とする患者さんに、高品質な医薬品をお届けしてまいります」と述べています。

当社はこれまで、LH-RHアゴニストであるリュープリン^®、高度な製造技術を要する細胞治療製品のアロフィセル^®、政府からの助成金を受けた新型インフルエンザワクチンおよび新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンなど、国内外の患者さんに革新的な医薬品をお届けするため、日本での生産体制を強化する投資を継続的に行ってきました。また、当社の光工場に、エンタイビオ^®を製造するための最新設備を建設しており、2023年後半に商用生産の開始を予定しています。

血漿分画製剤は、希少疾患や複雑な慢性疾患を含む様々な疾患の治療に使用されており、過去20年間で大幅に需要が増加しています。日本においても、診断率の向上や早期治療等により今後さらなる需要拡大が見込まれており、当社は今後5年以内に、国内において新規適応症および新しい血漿分画製剤を含む最大5つの承認取得を目指す予定です。同時に、国内において血漿分画製剤を安定的に供給し、患者さんが継続して治療を受けられる体制づくりについても、規制当局と継続的に協議してまいります。

当社のプラズマ デライブド セラピーズ ビジネスユニット プレジデントのジャイルズ・プラットフォードは、「当社は、引き続きグローバルな血漿分画製剤事業の長期的かつ戦略的な成長への投資を重視してまいります。本投資を通じ、日本のみならず世界中で高まっている患者さんのニーズに、多様なポートフォリオで応えていけることを嬉しく思います」と述べています。

本投資による、当社の2023年3月期（2022年度）の連結業績に与える影響はありません。

 ＜血漿分画製剤について＞

血漿分画製剤は、希少かつ複雑な慢性免疫不全疾患を含む様々な疾患の患者さんの治療に使用されます。日本では依然としてアンメットニーズの高い分野であり、需要が高まっている一方で、対象となる疾患のタイムリーな診断率と免疫グロブリン(IG)による治療率は現在、世界の他の地域と比較して低くなっています。より多くの患者さんが治療を受けられるようにするために、さらに治療の質を高め、今後10年間でグローバルな血漿分画製剤ポートフォリオを日本に導入するための規制当局との取り組みが進行中です。

＜武田薬品について＞

武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。研究開発において、オンコロジー（がん）、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（治療手段）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるように活動しています。詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

＜重要な注意事項＞

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。

＜将来に関する見通し情報＞

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイトhttps://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

＜医療情報＞

本ニュースリリースには、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。