シンガポール初となる「ゼロ・エネルギー・ビル」の建設に着工

2021年9月24日

- 初のシンガポール・グリーンマークの「ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）スキーム」に沿った建築でタケダのグローバル製造ネットワークでも初の「ゼロ・カーボン・エミッション」ビル
- 14百万米ドルを投じての拡張は、シンガポールのバイオ業界では初の試み
- 2040年までに自社の事業活動におけるCO2排出量ゼロを目標に掲げており、シンガポール政府のCO2排出量目標に沿うもの

当社は、このたび、シンガポール北部のウッドランズ地区において、シンガポールの「グリーンマーク（GM）制度¹」の「ゼロ・エネルギー・認証スキーム（Zero Energy certification scheme）²」に基づく初の建物を着工しましたのでお知らせします。本拠点は、14百万米ドルを投じてシンガポールの製造拠点を拡張するものであり、グローバルネットワークにおける初のゼロ・カーボン・エミッションの建物であるとともに、シンガポールのバイオテクノロジー産業における初の投資となります。

起工式では、シンガポールのガン・キムヨン（Gan Kim Yong）貿易産業大臣、山崎純駐シンガポール日本国特命全権大使、タン・コン・ウィー（Tan Kong Hwee）シンガポール経済開発庁（EDB）副長官、ディベロッパーのJTCで産業クラスターグループのアシスタントCEOを務めるアルビン・タン（Alvin Tan）氏をはじめとするパートナーや来賓の方々を武田薬品のグローバル経営陣が迎えました。

当社のグローバル製造・供給を統括するグローバルマニュファクチャリング & サプライオフィサーのトーマス・ウォスニフスキー（Thomas Wozniewski）は、「当社初の『ゼロ・エネルギー・ビル³』の着工は、環境目標の達成に当社が注力していることを示す証となるものです。当社は、2020年にカーボンニュートラルを達成しており、次のステップとして、2040年までに自社の事業活動においてもカーボンゼロ⁴を目指しています。当社は、地域のパートナーの皆さんと協力し、シンガポール政府の気候変動への取り組みを支援する機会を得られたことを光栄に思います」と述べています。

当社の成長・新興国事業を統括するグロース＆エマージングマーケッツビジネスユニット（GEM BU）のプレジデント、リカルド・マレック（Ricardo Marek）は、「シンガポールは当社にとって重要な拠点です。当社の地域統括を担うとともに、GEM BUの拠点を置いています。本日、この画期的な出来事をご来賓の皆さまとお祝いできることを大変嬉しく思います。これは、当社の従業員、患者さん、ビジネスパートナーの皆さんに向けて、安全で持続可能な環境を確保するためにシンガポールが行ってきた努力の証です。また、シンガポールは、当社の革新的な医薬品への患者さんのアクセスを地域全体で向上させ、当社の事業と従業員の持続的な成長を促進するという当社の目標において、今後も重要な役割を果たすとともに、地球環境の保護にも貢献してまいります」と述べています。

当社の新しい「ゼロ・エネルギー・ビル」は、ディベロッパーであるJTCのウッドランズ・ウェハース・ファブ・パーク（Woodlands Wafer Fab Park）内にある当社のバイオロジクス製造工場に隣接しており、2022年までに入居する予定です。このビルは、シンガポール建築建設庁（BCA）が推し進める、建築物の省エネ化を推進する枠組みのグリーンマーク（GM）認証制度に準拠しており、グリーンエネルギー設計の基準となるものです。 GM制度は、熱帯気候に合わせて作られた国際的に認められたグリーンビルディング評価ツールです。建物のライフサイクルを通して環境への影響や性能を評価するもので、国連の「持続可能な開発目標（SDGｓ）」にも沿っています。承認プロセスには、設計、杭打ち、建設、居住、完成の各段階が含まれます。60ヘクタールの規模を有するウッドランズ・ウェハース・ファブ・パークは、世界的な半導体企業やバイオメディカル企業の厳しい運用要件に対応しています。

JTCのバイオメディカル・エレクトロニクスクラスターのディレクターであるチェン・ウー・リー（Cheong Wee Lee）氏は、「武田薬品がウッドランズウェハファブパークに建設するゼロ・エミッション・ビルは、環境に配慮した先進的な製造支援施設であり、シンガポールの工業団地の環境配慮性向上に対する取り組みの一端を担うものです。このような緊密なパートナーシップは、シンガポールのCO2排出量を減らし、働きやすい職場環境を作る活動を推し進め、成功に導くために、非常に重要な取り組みです」と述べています。

ゼロ・エネルギー・ビルを実現するために、シンガポールの熱帯性気候、非常に高温多湿な赤道直下の気候を考慮した包括的なエネルギー研究が行われました。本プロジェクトには、660枚以上の太陽光発電パネルが含まれており、ビルのエネルギー消費を完全に相殺します。新鮮な空気の需要を調整するCO2センサー、エネルギー使用を最適化するための天井ファンと熱拡散器付きハイブリッドACシステム、ユーザーの健康を確保するための空気循環システムと空気の流れの改善策があります。さらにこのビルは、雨水の貯留やグリーンコンクリートを採用しています。

当社は、科学的根拠に基づいた取り組みを行う企業として、人類が共有する地球環境を保護し、これを持続可能（サステナブル）な形で維持していくことに力を入れています。今回のシンガポールでの環境に配慮した建築の着工は、「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という当社の約束を実現させるうえでも大切な一歩です。当社の自然環境の保全への取り組み詳細については、こちらを参照ください。
https://www.takeda.com/jp/corporate-responsibility/environment/

注：
1：　シンガポールのグリーンマーク（GM）制度
シンガポール政府が進める環境保全対策の一環で、シンガポール建築建設庁（BCA）のグリーンマーク・ゼロエネルギービル（ZEB）スキームを含む

2：　ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）スキーム
シンガポール建築建設庁（BCA）が管轄する、環境に優しい建物を推進し、ゼロ・エネルギービル（ZEB）を推奨する枠組み

3：　ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）
日本の環境省による定義：ZEB（ゼブ）とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物
出典：環境省・ゼブ（ZEB）ポータル
http://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html

4：　カーボンゼロ
当社の事業活動に起因するすべての温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1および2）をカーボンオフセットなしでゼロにすること

＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE: 4502/NYSE: TAK）は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるように活動しています。詳細についてはhttps://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

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本留意事項において、「リリース」とは、本ニュースリリース（添付資料および補足資料を含みます。）において武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明または配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答および書面または口頭の資料を意味します。本リリース（それに関する口頭の説明および質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却、その他の処分の提案、案内もしくは勧誘またはいかなる投票もしくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明または形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本リリースにより株式または有価証券の募集を公に行うものではありません。米国1933年証券法（その後の改正を含みます。）に基づく登録または登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本リリースは、（投資、取得、処分、その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。武田薬品が直接的に、または間接的に投資している会社は別々の会社になります。本リリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使用されていることがあります。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般またはそこで勤務する者を参照していることもあります。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあります。

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以上