2021年のAccess to Medicine Indexにおいて業界をリードする順位を獲得

- 総合で6位、「医薬品アクセスに対するガバナンス（Governance of Access）」のカテゴリーで首位
- 評価対象の3つのカテゴリーすべてで高いスコアを獲得
- 医療制度の強化およびコンプライアンスでも優れた評価

当社は、このたび、2021年のAccess to Medicine Indexにおいて業界をリードする順位を獲得しましたのでお知らせします。 Access to Medicine Indexは2021年1月26日に公表されました。当社は、「医薬品アクセスに対するガバナンス（Governance of Access）」のカテゴリーで首位になるなど、Access to Medicine Indexの評価対象である3つのカテゴリーすべてで高いスコアを獲得しました。また、医療制度の強化、コンプライアンス、研究開発の能力構築の領域でも優れた評価を得ました。

当社代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバーは、「当社の革新的な医薬品に確実にアクセスできるよう患者さんのニーズに最優先でお応えする当社の取り組みが、今回の高評価につながったと考えています。当社は、患者さんに寄り添い、私たちの存在意義を果たしていくため、医薬品を創出するのみならず、患者さんが革新的な医薬品にアクセスできるように全力で取り組んでまいります」と述べています。

Access to Medicine Indexは、2年ごとに実施される厳格な調査プロジェクトで、グローバル大手製薬会社20社を対象に、医薬品アクセスに対する取り組みに焦点を当てたデータの収集、検証、スコア評価および分析を行います。当社は、総合で6位、評価対象の「医薬品アクセスに対するガバナンス（Governance of Access）」、「研究開発（Research & Development）」、「製品供給（Product Delivery）」の3つのカテゴリーすべてでトップ10にランクされました。中でも「医薬品アクセスに対するガバナンス」は1位の評価を得ました。

当社のGrowth & Emerging Markets Business Unit のPresidentであるRicardo Marekは、「最新のAccess to Medicine Indexにおいて当社が高く評価されたことを大変嬉しく思います。当社が大切にしている価値観が全社に浸透していることに加え、当社のGrowth & Emerging Markets Business Unitが管轄する地域全体での『アクセス第一（Access First）』の取り組みが、患者さんの医薬品アクセスに関する問題の克服に、より持続可能な形で寄与しており、これらが今回のランキング獲得につながったと考えています」と述べています。

2021年のAccess to Medicine Indexにおける当社の評価で特筆すべき点は以下の通りです。

• 重点的に取り組んできた「エンド・ツー・エンド」による患者さんの医薬品アクセス向上が認められたことが挙げられます。実際に、早期臨床開発から製品の上市および製品化に至るまでの医薬品開発プロセス全体を通じ、当社が費用負担能力を考慮した医薬品アクセスに注力していることが高く評価されました。医療関係者が使用する医薬品へのアクセス戦略を評価するカテゴリーでも、Access to Medicine Indexの20社の上位にランクされました。
• 研究開発の能力構築でも上位にランクされました。
• 医療制度の強化の領域でも業界をリードする順位を獲得しました。当社が非感染性疾患を重点対象としてケニアおよびルワンダで展開する地域社会医療プログラムである「革新的医療アクセス計画（Blueprint for Innovative Healthcare Access）」は、経済ピラミッドの最下層に位置する人々の医薬品アクセスへのニーズを満たすことを狙いとした、今後の拡張が見込まれる、包括的な優れたビジネスモデルとして認められました。

 

当社のAccess to MedicinesのGlobal HeadであるSusanne Weissbaeckerは、「当社は、2021年のAccess to Medicine Indexでも引き続き上位にランクされました。これは、現地政府や非政府組織（NGO）、業界パートナーとの連携を通じて医療制度の強化に貢献する一方で、革新的で生命を救う可能性のある当社の医薬品へ患者さんがアクセスできるよう支援するなど、当社のこれまでの取り組みが多大な効果をもたらしていることの証しです。パンデミックの最中においても、全世界の患者さんが医薬品アクセスの問題を克服できるよう、今後も引き続き当社の役割を果たしてまいります」と述べています。

＜当社の医薬品アクセス（Access to Medicine）への取り組みについて＞
当社は、世界中の人々の健康に貢献するという理念のもと、医療制度が十分に成熟していない国々に重点を置いた医薬品アクセス戦略を展開しています。当社の医薬品アクセス戦略により、これらの国々の医療制度を強化し、患者さんの医薬品へのアクセスを制限する障壁を取り除くことを目指します。また、特に希少かつ複雑な疾患領域における当社の革新的な医薬品を、患者さんの入手可能な価格で提供する患者支援プログラム（PAPs：Patient Assistance Programs）との連携や、研究開発、ならびにケニアおよびルワンダで重点的に推進する「革新的医療アクセス計画（Blueprint for Innovative Healthcare Access）」プログラムを通じた医療制度の強化など、医薬品にとどまらず幅広い分野で医薬品アクセスへの取り組みを進めています。

＜Access to Medicine Indexについて＞
Access to Medicine Indexは、Access to Medicine Foundationによって2年ごとに公表されます。Access to Medicine Foundationは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ならびに英国およびオランダの両国政府が資金提供している独立非営利団体です。2021年のAccess to Medicine Indexでは、世界の大手製薬企業20社を対象に企業行動を評価し、順位付けをしました。具体的には、106の低中所得国を対象に、負荷の高い82の疾患、症状および病原体に対する医薬品に関して、製薬企業の医薬品アクセス改善の取り組みを評価しました。2021年の分析は、新たな枠組みが採用され、「医薬品アクセスに対するガバナンス（Governance of Access）」、「研究開発（Research & Development）」、「製品供給（Product Delivery）」の3つのカテゴリー、33の指標によって構成されています。

＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少遺伝子疾患・血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

＜留意事項＞
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリース（添付資料及び補足資料を含みます。）において武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

以上