TachoSil®の3億5,000万ユーロでのCorza Health社への譲渡について

当社は、このたび、フィブリノゲン配合組織接着・閉鎖パッチ剤TachoSil^®についてCorza Health, Inc.（以下、「Corza Health社」）に譲渡する契約を締結しましたのでお知らせします。Corza Health社は、2019年にプライベート・エクイティ・ファンドであるGTCRとヘルスケア業界において経験豊かなGregory T. Lucierによって、市場をリードするヘルスケア・ビジネスを構築することを目的に設立された会社であり、特に幅広いヘルスケア関連の技術やライフサイエンス領域に注力しています。当社は、一定の法律上・規制上のクロージング条件を満たすことを前提に、譲渡完了時に3億5,000万ユーロを現金で受領します。

TachoSil^®は、安全、迅速かつ有効に止血管理することから、世界中の医療従事者から信頼を得ている手術用パッチ剤です。2019年度（2020年3月期）のTachoSil^®の売上高は約1億6,000万米ドルでした。

当社のChief Financial OfficerであるCosta Saroukosは、「今回の公表は、当社ポートフォリオの最適化に向けた取り組みが着実に進んでいることを示すものであり、当社が重点を置くビジネスエリアにおいて革新的な治療薬をお届けし、レバレッジ低下目標を達成することに貢献するものです。ポートフォリオの最適化・簡素化を進めていく中で、TachoSil^®の譲渡先としてCorza Health社という適切なパートナーを得られたと考えています。Corza Health社のヘルスケア分野における専門性、患者さんやカスタマーあるいは従業員へのコミットメント、GTCRとの連携によるリソースにより、同社はTachoSil^®を患者さんに引き続き確実にお届けするとともに、長期にわたる投資を通じて患者さんに利益をもたらすものと考えています」と述べています。

当社は、2020年においても引き続き資産売却戦略を実行してきました。直近では、欧州およびカナダにおけるノン・コア資産をCheplapharm社に約5億6,200万米ドルで譲渡する契約を締結したことを公表し、本年8月には、武田コンシューマーヘルスケア株式会社をBlackstoneに2,420億円（約23億米ドル）で譲渡する契約を締結したことを公表しました。本年6月には、アジア・パシフィックの国々に限定して販売する当社のノン・コア資産ポートフォリオを、Celltrion社に最大2億7,800万米ドルで譲渡する契約を締結、同年4月には、欧州におけるノン・コア資産およびデンマークとポーランドの製造施設をOrifarm Groupに最大6億7,000万米ドルで譲渡する契約締結を、同年3月にはラテンアメリカにおけるノン・コア資産をHypera Pharma社に8億2，500万米ドルで譲渡する契約締結を公表しました。また、以前公表した通り、ロシア・CISにおけるノン・コア資産のSTADA社への譲渡および中近東・アフリカにおける一部の一般用医薬品およびノン・コア資産のAcino社への譲渡は完了しています。

当社は、本譲渡で得られる資金を負債の減額に充て、2021年度から2023年度までの間に純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2倍にする目標に向けレバレッジ低下を加速させます。当社は、ポートフォリオを簡素化しながら、キャッシュ・フローとノン・コア資産売却から得られる資金により迅速なレバレッジ低下に取り組んでまいります。

2019年5月に公表した通り、当社はTachoSil^®をJohnson & JohnsonグループのEthicon社に譲渡することで合意しましたが、欧州委員会による独占禁止法上の懸念が生じた結果、当社およびEthicon社は2020年4月、当該譲渡契約を終了することで合意しました。

＜契約の詳細について＞
本契約に基づき、譲渡完了後、Corza Health社はTachoSil^®ならびにTachoSil^®の開発および販売に関する権利を取得しますが、当社はオーストリア リンツに所在する本製品の製造施設を今後も引き続き保有します。それに伴い、当社は、今後もTachoSil^®を当社が製造し、Corza Health社に供給する長期の製造供給契約を同社と締結しました。

本譲渡は2021年3月31日までに完了する予定であり、一定のクロージング条件を満たし、必要な規制上のクリアランスの取得および適用される現地の情報提供・協議に関する条件の充足を前提としています。譲渡の完了に伴い、約60名の当社従業員が、Corza Health社に移籍する機会が与えられます。

本譲渡において、野村証券が当社のフィナンシャルアドバイザー、Linklaters LLPが同リーガルアドバイザーを務めています。

以上

＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

＜留意事項＞
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料（添付資料及び補足資料を含みます。）において武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
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＜将来に関する見通し情報＞
本プレスリリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「可能性がある（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。将来見通し情報は、多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、実際の結果が将来見通し情報に明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。重要な要素には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、当社、当社が事業を展開している国の政府を含む当社の顧客及びサプライヤー又は当社事業の他の側面に対する、新型コロナウイルスのパンデミックのような公衆衛生上のクライシスの影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、その他米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び他の報告書に記載された事項（https://www.takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/又はwww.sec.govにおいて閲覧可能です。）が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレスリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレスリリースにおける武田薬品の経営結果及び公表情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。