Novartis社のXiidra®販売許可申請の取り下げに伴う業績影響見込について
Novartis社のXiidra®販売許可申請の取り下げに伴う業績影響見込について
当社は、本年6月26日に欧州医薬品庁(EMA)のウェブサイトに掲載された通り、Novartis Europharm Limited(以下、「Novartis社」)が欧州における「Xiidra®5%」(lifitegrast点眼剤)(以下、「Xiidra®」)の販売許可申請を取り下げたことに関し、これに伴う当社業績への影響見込について、お知らせします。
Xiidra®は、炎症に対する作用を有し、ドライアイの兆候・症状の治療薬として米国食品医薬品局(FDA)に承認された最初で唯一の薬剤です。本剤は、2019年1月の当社によるシャイアー社買収により獲得した製品の一つでしたが、2019年7月にNovartis社への譲渡を完了し、これにより、当社は34億米ドルの一時金を現金で受領しました。また、当該一時金に加えて、一定の販売実績に基づくマイルストンを含め、最大で合計19億米ドルのマイルストンを契約締結後に受領する可能性があります。2020年3月末現在の連結財政状態計算書において、当社は、これらマイルストンに係る条件付対価の公正価値に基づき金融資産として約850百万米ドルを計上しております。
当社は、当該金融資産を本年6月末の公正価値に再測定します。当社は、このたびのNovartis社による欧州におけるXiidra®の販売許可申請の取り下げは、最大で合計19億米ドルのマイルストンを受領する可能性があることは変わらないものの、特定の販売実績に基づくマイルストン受領の見込みは低下したものと考えています。再測定の結果、当社は、2021年3月期第1四半期において、約200百万米ドルの営業利益に対する損失影響の発生を見込み、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する損失影響は約150百万米ドルを予想しております。これら影響額については四半期決算手続きを経て確定するため、実際の計上額は増減する可能性があります。最終的な計上額は、確定した後に、お知らせいたします。
なお、Novartis社による販売許可申請の取り下げに伴う当社の損失は、ノン・コア事業等の売却に関連することから、財務ベースの利益に影響するものの、Coreベースの営業利益や当期利益には影響いたしません。また、キャッシュ・フローや調整後EBITDAに対する重大なマイナス影響もありません。2021年3月期の通期の業績予想につきましては、本件の影響額を引き続き精査し、その他の要素も考慮の上、適時に見直してまいります。さらに、当社は引き続き100億米ドルのノン・コア資産の売却を推進していくため、このコミットメントに対する本件の影響はありません。
以上
<武田薬品について>
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
<留意事項>
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料(添付資料及び補足資料を含みます。)において武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、usおよびour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
<将来に関する見通し情報>
本プレスリリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。将来見通し情報は、多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、実際の結果が将来見通し情報に明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。重要な要素には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、当社、当社が事業を展開している国の政府を含む当社の顧客及びサプライヤー又は当社事業の他の側面に対する、新型コロナウイルスのパンデミックのような公衆衛生上のクライシスの影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、その他米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び他の報告書に記載された事項(https://www.takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/又はwww.sec.govにおいて閲覧可能です。)が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレスリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレスリリースにおける武田薬品の経営結果及び公表情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。