2020年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

2020年5月13日

当社は、2020年２月４日に公表しました2020年３月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値との差異につきまして、下記のとおりお知らせいたします。

記

1.2020年３月期通期連結業績予想と実績値との差異（2019年４月１日～2020年３月31日）

（単位：百万円）

	売上収益	Core営業利益	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的１株当たり当期利益
前回公表予想（A）^*1	3,286,000	950,000	10,000	△140,000	△162,000	△104円03銭
実績値（B）	3,291,188	962,176	100,408	△60,754	44,241	28円41銭
増減額（B-A）	＋5,188	＋12,176	＋90,408	＋79,246	＋206,241	―
増減率（％）	＋0.2％	＋1.3％	＋904.1％	―	―	―

^*1 2020年２月４日公表

2.差異の理由

売上収益は、主に、タケダの14のグローバル製品が牽引するビジネスモメンタムにより、前回公表予想から52億円（＋0.2％）増収の3兆2,912億円となりました。

Core営業利益は、ビジネスモメンタムとともに、コストの効率化とShire社との統合のコストシナジーが早期に実現したことを反映し、前回公表予想から122億円（＋1.3％）の増益となる9,622億円となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行に伴う当社業績への影響については、売上収益に対しては幾らかのマイナス影響を受けましたが、同時に、渡航制限や集会の自粛等、特定の事業活動を自主的に制限したことにより経費使用が減少したため、利益に対する影響は限定的でした。詳細については、2020年3月期決算短信の「1．経営成績等の概況（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響と当社の取り組み」をご参照下さい。

営業利益は、前回公表予想から904億円増益の1,004億円となりました。主な増益要因は、無形資産に係る減損損失が想定よりも減少したためです。

上記要因により税引前当期利益が増益となったことに加え、スイスにおける税制改正に伴い税金便益の計上が増加したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回公表から2,062億円増益の442億円となりました。

3.2019年度マネジメントガイダンス

通期の実質ベースの実績については、マネジメントガイダンス通りとなりました。

	前回公表マネジメントガイダンス（2020年2月4日公表）	2019年度実績
実質的な売上収益の成長^*2	横ばいから僅かに増加	＋1.6％
実質的なCore営業利益率	20％台後半	28.9％
実質的なCore EPS	385～405円	395円
1株当たり年間配当金	180円	180円

^*2 当年度の実質ベースの成長率は、対前年度のpro-forma成長率。前年度pro-formaは、前年度（2018年４月-2019年３月）の武田薬品売上収益（事業売却等を調整）と、前年度の年間平均レート（1米ドル111円）で円貨換算し米国会計基準（US GAAP）から国際会計基準（IFRS）に組み替えた（なお、重要な差異は認められなかった）2018年４月から買収完了日（2019年１月８日）までの旧Shire社売上収益（事業売却等を調整）の合計。

以上

留意事項
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料（添付資料及び補足資料を含みます。）において武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

将来に関する見通し情報
本プレスリリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。将来見通し情報は、多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、実際の結果が将来見通し情報に明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。重要な要素には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、当社、当社が事業を展開している国の政府を含む当社の顧客及びサプライヤー又は当社事業の他の側面に対する、新型コロナウイルスのパンデミックのような公衆衛生上のクライシスの影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、その他米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び他の報告書に記載された事項（https://www.takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/又はwww.sec.govにおいて閲覧可能です。）が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレスリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレスリリースにおける武田薬品の経営結果及び公表情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

IFRSに準拠しない財務指標
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、実質的な売上収益、Core営業利益、実質的なCore営業利益、Core純利益、実質的なCore EPS、有利子純負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリーキャッシュフローのように、IFRSに準拠しないIFRS財務指標が含まれています。当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRS以外の指標に基づき行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、に最も近いIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュフロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当社の経営状況、主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との照合を行っていただけますようお願い申し上げます。

当社のIFRSに準拠しない財務指標のさらなる詳細については当社のホームページをご参照下さい。https://www.takeda.com/jp/investors/reports/quarterly-announcements/quarterly-announcements-2019/

医療情報
本ニュースリリースには、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではありませんし、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。

財務情報
当社の財務諸表は、IFRS（国際会計基準）に基づき作成しております。
シャイアー社の買収は2019年1月8日に完了しており、当社の2019年3月31日までの事業年度における連結業績には、2019年1月8日から2019年3月31日までのシャイアー社の業績が含まれています。なお、「旧武田薬品」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収前の当社のビジネスを意味し、「旧シャイアー社」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収により当社が取得したビジネスを意味しています。
本ニュースリリースには、シャイアー社の買収が2018年4月1日に完了したとの前提に基づくPro-forma情報（試算）が含まれています。このPro-forma情報は、米国証券取引委員会の定めるRegulation S-Xの第11条に基づき算出されたものではないことにご留意ください。このPro-forma情報は、説明の便宜のため提示するものであり、また本ニュースリリースの作成日までに当社が入手した情報に基づく一定の前提及び判断に基づくものであって、これらの前提及び判断はシャイアー社の買収が実際に2018年4月1日付で完了していたとしてもすべて当てはまるものではありません。さらに、このPro-forma情報は、シャイアー社の買収に直接起因しない、及び/又はシャイアー社の買収後に生じた、事業売却や取得対価配分等の一定の取引及び事象も対象としています。従って、これらは、シャイアー社の買収が実際に2018年4月1日に完了していたとしても、当社の財務状況及び業績を正確に反映するものではありません。そのため、本ニュースリリースに含まれるPro-forma情報は、必要以上に依拠すべきものではありません。