ロシア・CISにおける一部の一般用医薬品およびノンコア資産の6.6億米ドルでのSTADA社への譲渡について

- 戦略的譲渡を継続
- 本譲渡によりレバレッジ低下を加速
- 当社のGrowth & Emerging Markets Business Unitのポートフォリオとグローバルでの主要ビジネスエリアとのアラインメントを強化

当社は、このたび、 一部製品のポートフォリオを、国際的に事業を展開する製薬企業であるSTADA Arzneimittel AG （本社：ドイツ バートフィルベル、以下「STADA社」）に総額6.6億米ドルで譲渡する契約を同社と締結しましたのでお知らせします。本ポートフォリオには、当社のGrowth & Emerging Markets Business Unitが担当するロシア、ジョージア、独立国家共同体の国々に限定された一般用医薬品および医療用医薬品が含まれます。

本譲渡は、約100億米ドルのノンコア資産売却という当社の目標達成に貢献する、過去6ヵ月で4件目の譲渡契約の締結であり、当社における5つの主要ビジネスエリアへの注力およびシャイアー社買収後の迅速なレバレッジ低下への取り組みです。当社は、本年7月に最大53億米ドルでのNovartis社へのXiidra^®の譲渡を完了し、また、同5月には4億米ドルでのEthicon社へのTachoSilの譲渡を公表しました。さらに、同10月には中近東・アフリカにおけるノンコア資産の2億米ドル以上でのAcino社への譲渡を公表しました。

当社チーフフィナンシャルオフィサーのCosta Saroukosは、「本譲渡は、ポートフォリオの簡素化、レバレッジ低下の加速、主要ビジネスエリアへの投資の継続に対する取り組みであり、目標に向けてさらに一歩前進しました。当社は、当社戦略の実行に向け、極めて順調に進捗しており、患者さんや当社株主の皆さんにさらなる価値を提供しています」と述べています。

今回のSTADA社への譲渡対象には、一般用医薬品のビタミン剤や栄養補助食品に加え、心疾患、糖尿病、呼吸器疾患やその他疾患領域の一部の製品が含まれています。これらの成長は、Cardiomagnylなどの力強いローカル製品の売上によって牽引されています。Acino社への譲渡対象製品と今回のSTADA社への譲渡対象製品の2018年度の売上高の合計は約3億米ドルでした。

今回譲渡対象となる製品群は、引き続き患者さんのニーズを満たす重要な役割を担いますが、当社の長期的成長を牽引する主要ビジネスエリア（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患））には該当しません。

当社のGrowth & Emerging Markets Business UnitのPresidentであるRicardo Marekは、「当社は、今までと変わらず本契約の対象となるロシアや他の国々などの新興国にコミットしており、今後も当社の販売活動および医薬品アクセスプログラムを通じ、革新性の高い医薬品への患者さんのアクセスを高めてまいります。当社は、目標に向けてノンコア資産売却案件を実行する一方、各案件が当社のバリュー（価値観）と確実に一致するよう取り組んでいます。当社は、STADA社が今回譲渡対象となった製品を途切れることなく当該地域の患者さんにお届けできる企業であると確信しており、それが当社にとっての最優先事項です。また、当該製品に携わる大部分の従業員が譲渡完了とともにSTADA社へ移籍する選択肢が与えられます」と述べています。

当社は、本譲渡で得られる資金を負債の減額に充て、3～5年以内に純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2.0倍にする目標に向け、引き続きレバレッジを低下させるとともにそれを加速させてまいります。当社は、ポートフォリオを簡素化しながら、力強いキャッシュフローとノンコア資産売却から得られる資金により迅速なレバレッジ低下に取り組んでまいります。

＜本譲渡の詳細について＞
当社は、ロシア、ジョージア、ならびにアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンなどの独立国家共同体の国々で当社が販売する一部の一般用医薬品と医療用医薬品合計約20製品のポートフォリオを、スペシャリティ領域の医療用医薬品を含むジェネリック医薬品および一般用医薬品の2事業を戦略の柱とし、国際的に事業を展開するSTADA社へ6.6億米ドルで譲渡する契約を同社と締結しました。本契約に基づき、STADA社はそれらの国々においてのみ譲渡対象製品の権利を獲得します。

譲渡対象製品に携わる約500名の従業員が譲渡完了とともにSTADA社へ移籍する選択肢が与えられることになります。また、当社とSTADA社は、今後も当該製品を当社が引き続き製造してSTADA社に供給する製造供給契約を締結する予定です。

本譲渡は2019年度第4四半期（2020年1～3月）に完了する予定であり、一定のクロージング条件を満たすことをを前提としています。それまで譲渡対象製品は当社が引き続き販売します。

本譲渡において、BofA Securitiesが当社のフィナンシャルアドバイザー、White & Caseが同リーガルアドバイザーを務めています。


＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー（がん）、消化器系疾患、希少疾患およびニューロサイエンス（神経精神疾患）の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国および地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。


＜将来に関する見通し情報＞
本プレスリリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。この書類における将来見通し情報は、この書類の作成日時点のみにおける、当社の見積もり及び前提に基づくものです。かかる将来見通し情報は、当社又は当社の役員による、将来の業績に関する保証を表するものではなく、既知及び未知のリスクと不確実性その他の要素を伴います。リスクと不確実性には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミングが含まれますが、これらに限られません。これらにより、当社の実際の業績、経営結果、財務内容は、将来見通し情報において、明示又は暗示された将来の業績、経営結果、財務内容とは、大きく異なる可能性があります。当社の業績、経営結果又は財務状況に影響を与え得る事項の詳細に関しては、米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書の第3項重要事項 - D.リスクファクター”及び他の報告書をご参照ください（https://www.takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/ 又は www.sec.govにおいて閲覧可能です。）。武田薬品の将来の業績、経営結果又は財務状況は、将来見通し情報において明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。本プレスリリースの受領者は、将来見通し情報に過度に依存するべきではありません。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレスリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレスリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想又は見積もりではありません。

以上