Baxalta社普通社債のコンセント・ソリシテーション(同意勧誘)の完了に関するお知らせ
Baxalta社普通社債のコンセント・ソリシテーション(同意勧誘)の完了に関するお知らせ
武田薬品工業株式会社(以下、「当社」)は、当社の完全子会社であるBaxalta Inc. (以下、「Baxalta社」)による、当社の完全子会社であるShire Limited(旧Shire Plc。以下、「Shire社」)が包括的かつ無条件で保証しておりましたBaxalta社の2022年満期普通社債、2025年満期普通社債および2045年満期普通社債(以下、「本社債」)に係る2015年6月23日付の信託証書(本日までに行われた追補および変更を含めて、以下、「本信託証書」)を変更するために必要なコンセント・ソリシテーション(同意勧誘、以下、「本コンセント・ソリシテーション」)が完了しましたのでお知らせします。なお、当社の本社債に係る包括的かつ無条件の保証は存続します。
本コンセント・ソリシテーション
2019年6月25日付のBaxalta社の同意勧誘書(以下、「本勧誘書」)記載の取引条件に従い、Baxalta社は、本社債に係る包括的かつ無条件の保証を含む本信託証書上のShire社の全ての義務の免除を目的とした本信託証書の変更(以下、「本変更」)について、各回号の本社債の社債権者の同意の勧誘を行いました。本コンセント・ソリシテーションの対象には、Baxalta社の2020年満期普通社債は含まれておらず、本変更は当該社債に影響を与えません。なお、Shire社の完全親会社である当社の本社債に係る包括的かつ無条件の保証は存続します。
2019年7月1日付で必要な同意を取得したことに伴い、Baxalta社、Shire社、当社および受託会社であるThe Bank of New York Mellon Trust Company, N.A.は、追補信託証書を速やかに締結し、これに基づき本変更の効力が発生いたします。なお、本変更を除き、本社債および本信託証書の現状の全ての条件は変更されません。
Baxalta社は、本変更への同意を有効に行った(かつ、撤回を行っていない。)各回号の本社債の社債権者に対し、早ければニューヨーク時間の2019年7月2日に、本勧誘書記載の条件に従って所定の金銭を支払います。本社債については現在、ムーディーズからBaa2、S&Pグローバル・レーティングからBBB+の格付をそれぞれ取得しておりますが、本変更はこれらの格付には影響を与えない見込みです。
<武田薬品、Shire社、Baxalta社について>
Baxalta社およびShire社は、武田薬品工業株式会社の完全子会社です。
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー(がん)、消化器系疾患、希少疾患およびニューロサイエンス(神経精神疾患)の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国および地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
勧誘ではないこと
本ニュースリリースは、情報の提供のみを目的とするものであり、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘を構成するものではなく、証券法上登録又は資格の取得以前に有価証券の申込み、勧誘又は売買を行うことが禁止されている法域において、有価証券の売買を行うものでもありません。
将来に関する見通し情報についての注意書き
本ニュースリリースおよび本ニュースリリースに関して配布された資料には、当社の見積もり、予測、目標および計画を含む当社の将来の事業、将来のポジションおよび業績等の、Baxalta社、Shire社又は当社に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」「することができた(could)」、「予想されるanticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語又は同様の用語若しくはその否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。この書類における将来見通し情報は、現在Baxalta社、Shire社および当社が入手可能な情報に鑑みて行ったBaxalta社、Shire社および当社の現在の前提および理念に基づくものです。かかる将来見通し情報は、Baxalta社、Shire社若しくは当社又はこれらの役員による、将来の業績に関する保証を表するものではなく、既知および未知のリスクと不確実性その他の要素を伴います。リスクと不確実性には、日本、米国および世界中の一般的な経済条件を含むBaxalta社、Shire社および当社の事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、為替変動、市場で販売された製品又は製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、買収対象企業とのPMI(買収後の統合プロセス)が含まれますが、これらに限られません。これらにより、Baxalta社、Shire社又は当社の実際の業績、経営結果、財務内容は、将来見通し情報において、明示又は暗示された将来の業績、経営結果、財務内容とは、大きく異なる可能性があります。当社の業績、経営結果又は財務状況に影響を与え得る事項の詳細に関しては、米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書の“第3項重要事項 - D.リスクファクター”等をご参照ください。Baxalta社、Shire社若しくは当社又はこれらの役員はいずれも、この将来見通し情報において示された予想が結果的に正しいということを何ら保証するものではなく、実際の業績又は経営結果は予想と大きく異なることがあり得ます。本ニュースリリースの受領者は、将来見通し情報に過度に依存するべきではありません。Baxalta社、Shire社および当社はいずれも、本ニュースリリースに含まれる、又はBaxalta社、Shire社および当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける当社の経営結果は当社の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想又は見積もりではありません。
以上