2018年度第1四半期（4-6月期）の連結業績について
2018年度第1四半期（4-6月期）の連結業績について
-実質的な売上収益と利益率の力強いスタート、タケダの成長ドライバーと規律ある営業経費管理が牽引
-財務ベースの営業利益とEPSは2017年度第1四半期の和光純薬の株式売却益1,063億円とテバ社との合弁会社に売却した第2陣の製品にかかる収益168億円の大きな取引の影響を受けたものの、これらの影響を除くと営業利益は37.5％増益
実質的な売上収益は＋6.4％、すべての地域で増収
・売上収益の実質的な成長は、タケダの成長ドライバー（消化器系疾患領域、オンコロジー、ニューロサイエンス、新興国事業）の＋11.8％の力強い伸長により、対前年同期＋6.4％、主力製品であるエンティビオ（＋34.1％）およびニンラーロ（＋43.3％）が大きく貢献
・実質的な売上収益はすべての地域で増収、特に米国は2桁台の成長率となり、日本は2018年4月の薬価改定による影響を吸収しプラス成長、新興国も中国が成長軌道に戻ったことが寄与
（米国＋14.1％、日本＋6.6％、欧州およびカナダ＋2.0％、新興国＋6.2％）
・財務ベースの売上収益は対前年同期＋0.4％、タケダの成長ドライバーの伸長が為替の減収影響（△0.5pp）と、2017年5月にテバ社との合弁会社に売却した長期収載品を主とする事業等の売却による減収影響（△5.6pp）を吸収
実質的なコア・アーニングスは＋40.3％の増益、規律ある営業経費管理を主因として対売上収益比率は＋6.4pp向上
・実質的なコア・アーニングスは売上収益の増収と対売上収益比率＋6.4ppの向上を反映し＋40.3％の増益、売上収益比率については、製品構成の改善による粗利益率改善効果が＋1.6pp、グローバル経費削減イニシアチブが業務に完全に組み入れられ、コスト意識が高まったことによる営業経費率改善効果が＋4.8pp
・財務ベースの営業利益は、前年同期に、日本のテバ社との合弁会社に追加的に製品を売却したことと和光純薬の株式を1,063億円で売却したことにより△49.3％の減益となったものの、これらの影響を除くと＋37.5％の増益
・実質的なコアEPSは＋51.1％増加、財務ベースのEPSは、前年同期に、和光純薬の株式を売却したこととテバ社との合弁会社に第2陣の製品を売却したことにより△46.1％減少の100円
第1四半期に幾つかの重要な研究開発マイルストンを達成
・ベドリズマブが日本において潰瘍性大腸炎の効能で承認を取得、また、皮下投与製剤による潰瘍性大腸炎の維持療法の臨床第３相試験において主要評価項目を達成
・ALUNBRIGの非小細胞肺がんのフロントライン治療とニンラーロの多発性骨髄腫に対する自家造血幹細胞移植後の維持療法の臨床第３相試験において主要評価項目を達成
計画通りのノン・コア資産の売却
・営業フリー・キャッシュ・フローはR&Dマイルストンの達成と前年同期のテバ社との合弁会社への製品売却影響を受けて△90.6％の減少
・ノン・コア資産の売却は計画通り、さらに319億円のキャッシュを創出
当社 チーフ フィナンシャル オフィサーのコスタ・サルウコスは、「タケダの力強いビジネス・モメンタムは2018年度も持続しており、優先事項である『Grow Portfolio（事業ポートフォリオの成長）』、『Strengthen
Pipeline（研究開発パイプラインの強化）』、『Boost Profitability（利益率の向上）』の着実な進捗が見られました。実質的な売上収益と利益率について、非常に力強いスタートを切ることが出来、コア・アーニングスの対売上収益比率は対前年同期＋640bps向上しました。この利益率の改善は、規律ある営業経費管理を主因としており、グローバル経費削減イニシアチブが、KPI、目標、予算、システムといった形で業務に完全に組み入れられていることを表しています」と述べています。
2018年度第1四半期（4-6月期）の財務ベース連結業績
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（億円） |
2017年度 |
2018年度 |
成 長 | |
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財務ベース |
実質的な成長率2 | |||
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売上収益 |
4,482 |
4,498 |
+0.4％ |
+6.4％ |
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コア・アーニングス1 |
1,063 |
1,168 |
+9.8％ |
+40.3％ |
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営業利益 |
1,950 |
989 |
△49.3％ |
- |
|
当期利益3 |
1,448 |
782 |
△46.0％ |
- |
|
EPS |
186円 |
100円 |
△46.1％ |
+51.1％ |
1 コア・アーニングスは、営業利益から、製品に係る無形資産償却費及び減損損失、その他の営業収益およびその他の営業費用を控除して算出します。さらに、重要性のある、その他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。
2 「実質的な成長」は、当期と前年同期（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、為替レートを一定として、事業等の売却影響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し算定されます。
3 親会社の所有者帰属分
2018年度のマネジメントガイダンス：
第1四半期の力強い実績によりマネジメントガイダンスの実質的な成長見通しに自信
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マネジメントガイダンス（成長率 ％） | |
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実質的な売上収益 |
1桁台前半 |
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実質的なコア・アーニングス |
1桁台後半 |
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実質的なコアEPS |
10％台前半 |
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1株当たり年間配当金 |
180円 |
2018年度財務ベース公表予想：変更なし
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（億円） |
2017年度実績 |
2018年度公表予想 |
増減（％） |
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売上収益 |
17,705 |
17,370 |
△1.9％ |
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コア・アーニングス |
3,225 |
3,095 |
△4.0％ |
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営業利益 |
2,418 |
2,010 |
△16.9％ |
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当期利益 |
1,869 |
1,390 |
△25.6％ |
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EPS |
239円 |
178円 |
△25.7％ |
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為替レート |
1米ドル＝ 111円 |
1米ドル＝ 108円 |
通期の連結業績予想については、下記の前回発表予想（2018年５月14日の決算発表時）から変更ありません。本業績予想には、当社によるShire社買収の提案に関連する業績影響の年間の予想値を含めておりません。本件にかかる合理的な業績影響の予想値が確定次第、当該予想値を含めた業績予想をお知らせいたします。
武田薬品は現在、Shire plcに関するオファー期間（英国のCity Code on Takeovers and Mergers （以下、「コード」）において定義される期間をいいます。）にあります。コード第28条に基づき、武田薬品による2018年度のガイダンスに関する見解（2018年度における売上収益、Core Earnings、営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、EPS、研究開発費、無形資産償却費及び減損損失、収益/費用、並びに実質的な売上収益、実質的なCore Earnings及び実質的なCore EPSに関する予想情報を含みます。）は、2018年度における業績予想（以下「武田薬品業績予想」）を構成します。
武田薬品業績予想に関する追加情報及び取締役による当該業績予想が有効なものであり、上掲の前提及び当社の会計方針に基づき適切に作成されている旨の確認につきましては、2018年5月14日付けの武田薬品2018年3月期決算短信をご参照ください。
2018年度第1四半期の連結業績の詳細およびその他の決算関連情報については、当社ホームページをご覧ください。https://www.takeda.com/jp/investors/reports/
以上
留意事項
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将来に関する見通し情報
本資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。特に、本資料には、2018年度における売上収益、コア・アーニングス、営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、EPS、研究開発費、無形資産償却費及び減損損失、並びに収益/費用に関する情報を含む、武田薬品の財務及び事業業績に関する予想及び経営予測が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語又は同様の用語若しくはその否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。この資料における将来見通し情報は、現在当社が入手可能な情報に鑑みて行った当社の現在の前提及び理念に基づくものです。かかる将来見通し情報は、当社又は当社の役員による、将来の業績に関する保証を表するものではなく、既知及び未知のリスクと不確実性その他の要素を伴います。リスクと不確実性には、日本、米国及び世界中の一般的な経済条件を含む当社の事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、為替変動、市場で販売された製品又は製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、買収対象企業とのPMI（買収後の統合プロセス）が含まれますが、これらに限られません。これらにより、当社の実際の業績、経営結果、財務内容は、将来見通し情報において、明示又は暗示された将来の業績、経営結果、財務内容とは、大きく異なる可能性があります。当社又は当社の役員は、この将来見通し情報において示された予想が結果的に正しいということを何ら保証するものではなく、実際の業績又は経営結果は予想と大きく異なることがあり得ます。本資料の受領者は、将来見通し情報に過度に依存するべきではありません。武田薬品は、本資料に含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本資料における武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想又は見積もりではありません。
医療情報
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