当社は、高い倫理性が求められる生命関連産業の一員として、医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの研究、実用化、および医薬品の適正使用の普及に不可欠な医療機関等との関係の透明性を高め、社会からさらに高い信頼を得られる企業となることを目指し、本指針に基づき、医療機関等への資金提供に関する情報を公開します。
患者団体との関係は、倫理的なものでなければならず、またその独立性を尊重したものでなければなりません。このような観点から、また患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く理解を得ることを目的として、当社は、患者団体との関係の透明性を確保するため、本指針に基づき、患者団体への資金提供等に関する情報を公開します。
私たちは、指針や法令に基づいてヒト由来の試料や情報を用いた研究活動を行っています。
製薬企業が日本で医薬品を製造販売する場合、薬事関係法規に基づいて、安全管理責任者および品質保証責任者、並びにこの両責任者を監督する医薬品等総括製造販売責任者を任命することが義務付けられています。
当社は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」における指定公共機関に指定されています。指定公共機関は、新型インフルエンザ等発生時に、適切な措置を講じ、国民生活および経済に及ぼす影響が最小となるよう事業を継続することが求められています。当社は特措法の規定に基づき「武田薬品 新型インフルエンザ等対策業務計画書」の要旨を定め、以下の通り公開します。
■新型インフルエンザ等対策の基本方針
当社は、新型インフルエンザワクチン製造事業者指定公共機関として、新型インフルエンザ等対策政府行動計画、及び、新型インフルエンザ等対策ガイドラインに準拠して、新型インフルエンザワクチン(以下、ワクチン)の製造を通じて、
1)新型インフルエンザの感染拡大を可能な限り抑制し、国民の皆さまの生命及び健康を守り、
2)新型インフルエンザが国民生活に及ぼす影響が最小限となるよう、商業的に妥当かつ実現可能な最大限の努力をする責務を負います。
■新型インフルエンザ等対策の実施体制
当社は、社内に新型インフルエンザ等対策連絡協議会(以下、協議会)を常設し、パンデミック発生時には適切にメンバーを選定の上、製造から引渡に関わる現場実務を連携して円滑に推進いたします。
■新型インフルエンザ等の対策
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未発生期 |
海外発生期以降 |
新型インフルエンザ等対策 |
1)ワクチンの製造に関する準備 ①製造・出荷に関する基本スケジュールの確認・対応準備 ②人員の確保 ③製造用の原材料・資材の確保・備蓄 ④設備の整備 2)プレパンデミックワクチンの製造・備蓄 |
1)ワクチンの製造 ①製造準備 ②製造(実生産) 2)プレパンデミックワクチンの製剤化(パンデミックワクチン出荷開始まで) 3)製造販売承認の取得 4)製造販売後の調査 ②安全性に関する調査 |
従業員感染対策 |
1)感染予防及びパンデミック発生時の対策に関する、教育・啓発マニュアルの周知 2)緊急時の感染予防としてマスク、抗インフルエンザ薬等の備蓄 |
1)社内まん延防止措置 2)ワクチン製造に関わる従業員に対するワクチンの特定接種の実施 |
■新型インフルエンザ等対策の管理・維持
・教育・訓練
協議会を構成する部門及びその関連部門は、パンデミック発生時に各部門が担う業務を円滑に推進できるよう、必要に応じて教育・訓練プランを策定、未発生期に適宜実施し、その内容を協議会に報告します。また、他の指定公共機関及び政府機関と相互に連携した訓練等に関しては、必要に応じて協議会が他の指定公共機関及び政府機関と調整し、社内関連部門と連携して適宜実施します。
・業務計画書の見直し
協議会は、教育・訓練の実施、政府機関との協議等を通じて、必要に応じて業務計画書を見直します。