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2024年4月1日付 当社ジャパン ファーマ ビジネス ユニット プレジデントの就任について

2024年3月13日

- 宮柱明日香がジャパン ファーマ ビジネス ユニットの次期プレジデントに就任


当社は、このたび、国内事業部の現神経精神疾患事業部長であり、リーダーシップチームメンバーの1人である宮柱明日香を2024年4月1日付でジャパン ファーマ ビジネス ユニット(JPBU)プレジデントに任命する人事を決定しましたのでお知らせします。宮柱は、タケダ・エグゼクティブチームに加わり、当社代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバー(Christophe Weber)の直属となります。また、現JPBUプレジデントの古田未来乃は、現職を退任し同日付でチーフ フィナンシャル オフィサー(CFO)に就任します。


宮柱は、当社入社以来20年にわたり製薬業界に従事し、国内外で責任ある役割を果たしてきました。国内でコマーシャルおよびメディカル部門で経験を積み、ベトナムでカントリー・マネジャーとして管轄地域の事業戦略の構築と変革の推進に従事しました。それ以前には、インドネシアの事業運営責任者として、当社オンコロジービジネスにおける新製品発売およびアクセス戦略の基盤を築きました。宮柱は、九州大学にて農学における修士号を取得しています。


当社代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバーは、「宮柱氏がタケダ・エグゼクティブチームの一員となることを嬉しく思います。宮柱氏は、国内で部門横断的な課題の共有や対応方針の検討を行う委員会の議長およびJPBUをリードする人材の選考過程において、最も経験豊富で抜きん出た候補者でした。今後も変わらず国内事業の成長に投資する上で、宮柱氏は次期JPBUプレジデントとして最適な人物だと確信しています」と述べています。


当社神経精神疾患事業部長の宮柱明日香は、「JPBUを率いる機会そしてタケダ・エグゼクティブチームのメンバーに加わる機会を得られたことを大変光栄に思います。タケダの母国である日本において240年以上にわたり積み上げられてきた患者さん、医療関係者、そして社会からの信頼をさらに向上させるべく、微力ながら力を尽くしたいと考えています。 これからもタケダイズム(誠実:公正・正直・不屈)を道しるべとし、日本の患者さんに革新的な医薬品をお届けしてまいります」と述べています。


英語版プレスリリースはこちら
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<武田薬品について>

武田薬品工業株式会社(TSE: 4502/NYSE: TAK)は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義(パーパス)を果たすため、約80の国と地域で活動しています。 詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。


<重要な注意事項>

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。 武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。


<将来に関する見通し情報>

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/)又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。