武田薬品工業株式会社
当社は、このたび、当社の日本における主要事業部門の1つであるジャパン ファーマ ビジネス ユニット（JPBU）の事業運営体制を見直し、2025年4月1日付けで発足する新組織の構造を決定しましたので、その主な内容をお知らせします。なお、オンコロジー領域については、グローバルオンコロジービジネスユニットの直轄組織である日本オンコロジー事業部（JOBU）の所管範囲および組織体制に変更はなく、引き続きがん治療薬を必要とする患者さんや医療関係者をはじめとするステークホルダーに向けた取り組みを展開します。
当社は消化器系・炎症性疾患領域、ニューロサイエンス（精神神経疾患）領域、希少疾患領域、およびオンコロジー（がん）領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力し、アンメット・メディカル・ニーズの高い領域への貢献を進めており、JPBUはこれまでと変わらず消化器系・炎症性疾患領域、精神神経疾患領域、希少疾患領域、血漿分画製剤、ワクチンに関する日本のビジネスを所管します。 JPBUではカスタマーフェイシングロール（顧客対応業務）を再定義し、Go-to-Marketモデルを強化すると同時に、本社を含むあらゆる業務において生産性・効率性を高めるための最適な体制を構築します。 大きくは、JPBU内の事業部を、地域密着の活動を通じて適正使用を推進し、事業基盤を支える第一事業部と、新製品および希少性の高い製品の適正使用を推進し、事業成長を支える第二事業部の2つに再編します。第一事業部はワクチンおよび既存製品の情報提供活動を、第二事業部は消化器系・炎症性疾患領域、精神神経疾患領域、希少疾患領域および血漿分画製剤における新製品・成長製品の情報提供活動を担います。いずれの部にもMRの役割としてカスタマースペシャリスト（CS）を設置し、タケダを代表して各施設を担当します。また、第二事業部にはプロダクトスペシャリスト（PS）を設置し、特定の疾患や製品に関する高い専門知識を有する担当者としてCSと連携しながら担当製品の適正使用を推進します。 各事業部は、それぞれの管轄する疾患領域の特性やMRあたりの担当範囲等に応じた地域編成とし、第一事業部は全国4リージョン、第二事業部は8リージョンに区分します。この新しい組織体制により、引き続き疾患領域別に専門性の高い情報提供活動を展開しながら事業部間の連携をより強化し、顧客体験の向上につなげます。
本社を中心とする部門横断的な機能を担う各部門についても、それぞれの役割について見直しを行い、多様なステークホルダーに卓越した体験・価値を提供する機能、または組織全体を支えるプラットフォームとしての機能を強化します。JPBU全体にわたり、バリューチェーンにおけるデータ、デジタル、テクノロジーとAIの活用をさらに推進し、各従業員がそれぞれの分野でデジタルを使いこなすことで顧客ニーズへの対応精度を高め、より多くの患者さんへの貢献につなげてまいります。
事業運営体制の変更にあわせ、実施に向けて労働組合と協議を進めていた「フューチャー・キャリア・プログラム」（希望退職・転進支援プログラム）は、このたび労働組合の了解を得ましたので、以下の通り概要をお知らせします。
以上
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義（パーパス）を果たすため、約80の国と地域で活動しています。 詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
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本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」、「予測する（forecasts）」、「見通し（outlook）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能（AI）を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組みや、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。