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オミクロン株JN.1系統対応 新型コロナウイルスワクチン「ヌバキソビッド®筋注1mL」の製造販売承認取得について

2024年9月5日

当社は、本日、2024年4月12日に製造販売承認申請を行った組換えコロナウイルス(SARS-CoV-2)ワクチン「ヌバキソビッド®筋注1mL」について、SARS-CoV-2による感染症の予防を効能又は効果として、厚生労働省から製造販売承認を取得しましたのでお知らせします。「ヌバキソビッド®筋注1mL」は、オミクロン株JN.1系統に対応した1価ワクチンです。パンデミック下のまん延予防の緊急の必要性に応じた特例臨時接種と異なり、1日に多数の方に接種することを想定しない場合の流通および使用に適した1回0.5mL 接種2回分のバイアル製剤(2-8℃の冷蔵保存)です。当社は、9月中旬以降ヌバキソビッド®筋注1mLの供給を開始する予定です。


2024年5月29日に開催された厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会 季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナウイルスワクチンの製造株について検討する小委員会において、2024/25シーズンの定期接種で使用する新型コロナワクチンの抗原組成は、「JN.1系統及びその下位系統へのより高い中和抗体を誘導する抗原を含むこととし、その一例としては1価のJN.1系統が考えられる」と取りまとめられています。なお、ヌバキソビッド®筋注1mLに対する厚生労働省による承認は、臨床および品質の抗原株の変更に係るデータに加え、ヌバキソビッド®筋注1mLがJN.1およびKP.2、KP.3を含むその下位系統に対しても中和抗体を誘導することが認められた非臨床データに基づいています。


当社のグローバルワクチンビジネスユニット 日本開発統括部長の森光宏は、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五類感染症に移行し、10月より始まる新型コロナワクチンの定期接種に先立ち、JN.1系統対応組換えたんぱくワクチンの選択肢を2回分のバイアル製剤としてお届けできることを誇りに思っています」と述べています。


ジャパン ファーマ ビジネス ユニットワクチン事業部長である今川昌之は、「世界の多くの国で使用実績があり、当社山口県の光工場で製造したヌバキソビッドをお届けできることを心より嬉しく思っています。当社は、新型コロナウイルス感染症の重症化や発症予防に対する取り組みを継続し、ヌバキソビッドの提供を通じて日本の公衆衛生の向上に貢献してまいります」と述べています。


当社は厚生労働省のワクチン生産体制等緊急整備事業および国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)のワクチン開発推進事業(研究開発課題名:新型コロナウイルスに対するNVX-CoV2373ワクチンの開発 )により、Novavax, Inc.の新型コロナウイルス感染症ワクチン候補を日本国内において生産するための技術移転・生産設備の整備・供給及び研究開発に係る助成を受けています。


<ヌバキソビッド®筋注について>

ヌバキソビッド®筋注は、当社がNovavax, Inc.から製造技術のライセンス供与を受け、SARS-CoV-2による感染症の予防を効能・効果として、2022年4月19日に厚生労働省よりヌバキソビッド®筋注(5mL)(供給終了)の製造販売承認を取得した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の組換えスパイク蛋白質(rS)抗原を含有するワクチンです。現在、6歳以上に対する初回免疫(1、2回目接種)および12歳以上に対する追加免疫(3回目接種以降)として、適応を取得しています。当社の光工場(山口県光市)で製造しています。


「ヌバキソビッド®筋注1mL」の製品概要

販売名 ヌバキソビッド®筋注1mL
一般名 組換えコロナウイルス(SARS−CoV−2)ワクチン
効能又は効果 SARS-CoV-2による感染症の予防
用法及び用量 〈12歳以上の者〉
1回0.5mLを筋肉内に接種する。
〈6歳以上12歳未満の者〉
初回免疫として、1回0.5mLを2回、通常、3週間の間隔をおいて、 筋肉内に接種する。
用法及び用量に関連する注意 12歳以上の者
  • 1 接種時期
  • 通常、前回のSARS-CoV-2ワクチンの接種から少なくとも6ヵ月経過した後に接種することができる。
  • 2 接種回数
    過去にSARS-CoV-2ワクチンの接種歴のない者には、およそ4週間の間隔をおいて2回目接種を行うことができる。
6歳以上12歳未満の者
  • 1 接種対象者
  • 過去にSARS-CoV-2ワクチンの接種歴のない者
  • 2 接種間隔
  • 1回目の接種から3週間を超えた場合には、できる限り速やかに2回目の接種を実施すること。
  • 3 接種回数
  • 本剤は2回接種により効果が確認されていることから、原則として、他の SARS-CoV-2に対するワクチンと混同することなく2回接種するよう注意すること。
同時接種
  • 医師が必要と認めた場合には、他のワクチンと同時に接種することができる。



<武田薬品について>

武田薬品工業株式会社(TSE: 4502/NYSE: TAK)は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義(パーパス)を果たすため、約80の国と地域で活動しています。 詳細についてはhttps://www.takeda.com/jp/をご覧ください。


<重要な注意事項>

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。 武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。 本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。


<将来に関する見通し情報>

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」、「予測する(forecasts)」、「見通し(outlook)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能(AI)を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組みや、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/)又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。


<医療情報>

本プレスリリースには、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。


以上