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製薬企業としてすべての患者さんのためにできること
ー国内ビジネス部門における新たな気候変動への挑戦についてー

2023年8月23日

-国内ビジネス部門(JPBU/JOBU)において、25年度までに社用車をすべてEV/HV化
-デジタル資材の活用を促進し、医療関係者向け情報活動紙資材を、25年までに80%削減を目指す


当社は、持続可能な事業戦略を維持していくことで、「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という存在意義(パーパス)を掲げています。従業員は存在意義の実現に向けて、すべての患者さん、ともに働く仲間、いのちを育む地球のために取り組み、株主や社会に持続的な価値を提供しています。
このたび、国内ビジネス部門(ジャパンファーマビジネスユニット、(以下、「JPBU」)および日本オンコロジー事業部、(以下、「JOBU」))において、すべての患者さんに貢献するために、新たな気候変動への取り組みを開始しましたのでお知らせします。


気候変動は年々目に見える形になっており、その影響により、直接的な死亡率上昇や熱中症の増加のみならず、マラリアやデング熱といった感染症のリスクも増加することが知られています。そのため、気候変動は21世紀最大の公衆衛生の脅威であると言われています。地球温暖化が進む中では疾病の感染管理が重要となり、さらに十分な医療資源がない地域においては感染管理が容易ではなく、多大な影響を及ぼします。その結果、適切な感染管理が可能な地域との健康格差を拡大させることにつながると考えられています。


この世界的脅威に立ち向かうべく当社は環境問題への取り組みをビジネス上の優先課題として取り組んでおり、国内ビジネス部門においても新たな挑戦を始めることとしました。この度の挑戦は、大きく2つの取り組みで進められます。一つ目は、MR(医薬情報担当者)が使用している社用車に関して、エコドライブを推進するとともに、寒冷地での適合性なども配慮しながら、EV(Electric Vehicle)およびHV(Hybrid Vehicle)導入を進め、25年度までにEV/HV車100%を目指し順次乗り換えていきます。二つ目は、MRの情報活動資材のデジタル化を更に進める事で、医療関係者に対して、最新の情報を提供してまいります。また、国内ビジネス部門で使用されている医療関係者向けの情報活動紙資材を、25年度末までに21年度比で80%削減を目指します。さらに、患者さん指導箋についてもデジタル化の検討を進めています。また、社内資料においては原則、すべてデジタル資材を活用します。
これらの取り組みによって、21年度においてそれぞれ年間2,800tおよび2,370t排出しているCO2を、25年度までに合計56%削減できる見込みです。

今回の取り組みの概要についてはこちらをご確認下さい。


<武田薬品について>

武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK) は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、オンコロジー(がん)、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義(パーパス)を果たすため、約80の国と地域で活動しています。
詳細については、 https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。


<重要な注意事項>

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。


<将来に関する見通し情報>

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト( https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/ )又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。


以上