日本橋ニューロダイバーシティプロジェクト
「職場における脳・神経の多様性に関する意識調査」の結果について
武田薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、以下「武田薬品」)は、「日本橋ニューロダイバーシティプロジェクト」(以下「本プロジェクト」)の一環として、職場環境におけるニューロダイバーシティ※1の現状と課題を把握することを目的に、18歳から65歳の全国のオフィスワーカー2600人※2を対象とする調査を実施しました。この調査結果により、発達障害当事者(発達障害の診断を受けている人)またはグレーゾーン※3(診断はないものの、発達障害に見られる特性を持つ人)であるニューロダイバーシティ人材※4と、それらに該当しない周りの人たちとで、発達障害や多様性に対するさまざまな認識にギャップが存在することが分かりました。
発達障害の診断を受けていないオフィスワーカー2500人の中で三つの発達障害の特性に対して一つでも「よく当てはまる、または頻繁に指摘されたことがある」と回答した人は5%(125人)でした。また、本調査において発達障害の診断を受けた当事者の出現率は約0.8%※5でした。大人の発達障害は、ADHDに限っても約2.5%生じる※6とされており、診断を受けていないグレーゾーンの人がいることが推定されます。
さまざまな多様性・ダイバーシティに関しての認知度・理解度を尋ねる質問では、発達障害当事者、グレーゾーン、周りの人たちのすべてのグループで、ニューロダイバーシティの認知度・理解度が最も低く、特に周りの人たちは60%以上(60.5%)が知らないと回答しました。ニューロダイバーシティは過半数が知らない状況であり、ニューロダイバーシティ人材が活躍できる土壌が整っているとは言えない状況がうかがわれます。
発達障害の特性により仕事に支障があると回答した割合※7は、発達障害当事者、グレーゾーン、発達障害の特性・特徴のある方と仕事をしている周りの人たちの間でそれぞれ67.0%、 56.8%、 67.6%であり同程度でした。一方、支障が出ないようにするための対応を尋ねる質問では、ニューロダイバーシティ人材は「自分で対処しようとしている」と回答した割合が、当事者で76.1%、グレーゾーンで54.9%となり最も高かったのに対し、一緒に働く周りの人たち(N=192)では「周りの同僚や上司が特性・特徴を理解し、対応している」の回答が46.4%と最も多く、対応方法に対して異なる認識を持っていることが分かりました。一緒に働く周りの人たちでは「特に何も対応していない」が39.6%となり、発達障害の特性に対して十分な理解がされておらず、このことからもニューロダイバーシティ人材が活躍できる土壌が整っているとは言えない状況がうかがわれます。
本調査により、職場において発達障害やそれに類似する特性への対応状況がまだまだ不十分であり、ニューロダイバーシティ人材が活躍できる土壌が整っていないことが示唆されました。日本橋ニューロダイバーシティプロジェクトでは、発達障害に見られるような特性を単なる障害ではなく、脳や神経の多様性として捉えるニューロダイバーシティを推進していくことを通じて、ニューロダイバーシティ人材以外の周りの人たちも働きやすい環境を作り出していくことを目指します。
調査概要:
詳細は、「別添資料 調査結果補足」をご覧ください。
海外でますます浸透が進むニューロダイバーシティですが、その考え方は残念ながら日本では認知がほぼ進んでいません。
そういった状況を鑑み、まずは、「障害ではなく多様性の一つとして捉えるニューロダイバーシティの概念の社会的な浸透を図り、当事者に対する受け入れ風土の醸成に繋げる」ことを目的として本プロジェクトの発足を起案いたしました。本プロジェクトを通して意識の変化、そして行動の変化へと段階的にニューロダイバーシティの認知を拡大し、発達障害を含む脳や神経の違いを優劣ではなく多様性として尊重し合う社会を目指してまいります。
・意識の変化:社会が、発達障害を多様性の一つとして捉え、個性を尊重すべきというニューロダイバーシティの考え方を理解している状態
・行動の変化:社会が、発達障害を多様性の一つとして捉え、当事者を受け入れている状態
企画・運営:
武田薬品工業株式会社
賛同企業・団体(50音順):
花王株式会社、株式会社クマヒラ、株式会社コネル、株式会社スマサポ、非営利組織DiODEN、株式会社テラスカイ、株式会社日本水道設計社、野村ホールディングス株式会社、株式会社voice and peace、三井不動産株式会社、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)
協力:
鳥取大学 大学院医学系研究科 臨床心理学講座 井上雅彦教授、株式会社Kaien
ニューロダイバーシティ(Neurodiversity、神経多様性)とは、Neuro(脳・神経)とDiversity(多様性)という2つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経、それに由来する個人レベルでのさまざまな特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で生かしていこう」という考え方であり、特に、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害といった発達障害において生じる現象を、能力の欠如や優劣ではなく、『人間のゲノムの自然で正常な変異』として捉える概念※1でもあります。
発達障害には、自閉スペクトラム症(ASD)、注意欠如・多動症(ADHD)、学習症(学習障害)(LD)、チック症、吃音などが含まれます。これらは、生まれつき脳の働き方に違いがあるという点が共通しています。同じ障害名でも特性の現れ方が違ったり、いくつかの発達障害の特徴を併せ持ったりすることもあります※2。特性により生活面や仕事面などに生きづらさを抱える方も多い一方で、彼らにある特性は何らかの特殊な能力と表裏一体である可能性が、最近の研究で示されています。
出典
※1 経済産業省.「ニューロダイバーシティの推進について」.経済産業省HP.2022-04-08. https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/neurodiversity/neurodiversity.html(参照2023-03-30)
※2 厚生労働省.「知ることからはじめようみんなのメンタルヘルス」.厚生労働省HP.2011. https://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_develop.html(参照2023-03-30)
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患の 4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(治療手段)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。