当社は、本日、市民活動助成プログラム「タケダ・女性のライフサポート 助成プログラム」(助成プログラム期間:2022年4月~2025年3月、以下「本プログラム」)について、初年度(2022年4月~2023年3月)の助成対象事業が決定されたことをお知らせいたします。
本プログラムは、助けを求めにくい境遇におかれ、生きづらさを抱える女性を守り、女性とその子どもたちが安心して健康的な生活を取り戻すことを目的としたものです。当社の寄付をもとに、認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター(以下「日本NPOセンター」)が、1年ごとに助成対象事業を募集し、助成先となる事業の選考・決定等の本プログラム運営を行います。助成先は、当社従業員含む有識者により構成された選考委員会により決定されます。初年度である今回は、以下の5件の事業を助成します。
◆助成先団体と助成対象事業名
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助成先団体 |
助成対象事業名 |
所在地 |
助成金額 |
1 |
特定非営利活動法人 |
生きづらさを抱える女性の継続・個別的な女性支援事業 |
北海道 |
444万円 |
2 |
特定非営利活動法人 |
くらしに困難を抱える女性を支えつなぐためのSNS相談事業 |
千葉県 |
426万円 |
3 |
特定非営利活動法人 |
孤立した妊産婦のためのワンストップ拠点運営事業 |
東京都 |
500万円 |
4 |
特定非営利活動法人 |
生活困窮女性が地域で自立して生きる力をつけるための支援 |
東京都 |
450万円 |
5 |
一般社団法人 |
困難を抱えた少女たちが主体的に夢を実現する居場所づくり活動 |
京都府 |
397万円 |
◆助成対象プロジェクト
当社において、日本の企業市民活動を担当するグローバル コーポレート アフェアーズのジャパンCSRヘッドの吹田博史は、「このたび、日本NPOセンターとのパートナーシップを通じ、妊産婦やDV被害者、若年女性など、多岐にわたる課題に直面する女性とその子どもを支援する重要かつニーズの高い事業に携われることを誇りに思います。当社従業員が選考委員会に推薦する事業を提出するプロセスに参加することで、支援の意義について理解し、これらの課題を自分ごととして考えることができました。本プログラムによる成果が、各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることを期待しています」と述べています。
日本NPOセンターの代表理事の萩原なつ子氏は、「生きづらさを抱える女性の課題解決は、個々の団体のみで実現できることではなく、地域の行政機関や関係団体、支援者との連携があって初めて可能になることです。各団体が長期的な視点で活動を続けていただき、生きづらさを抱える女性が安心で健康的な生活を取り戻すための支援を展開していただくことを期待しています」と述べています。
当社は、良き企業市民として、今後もNPO等への活動支援を通じ、より良い社会づくりに向けた取組みを行ってまいります。
なお、当社は、日本国内の企業市民活動に加えて、グローバルのCSR活動にも力を入れています。なかでも、2016年に開始したグローバルCSRプログラムでは、世界中の従業員による投票で支援対象プログラムを決定し、これまでに74か国で展開する19プログラムに総額152億円を拠出しています。支援プログラムを通じて、グローバルヘルスの課題解決を目指しています。詳しくはこちらをご覧ください。
以上
【タケダ・女性のライフサポート 助成プログラム概要】
民間の非営利組織であって、生きづらさを抱える女性やその子どもたちの社会的課題の解決に取り組む団体
以下の取り組みのいずれか、もしくは複数に該当する事業
①生きづらさを抱える女性の社会的問題の解決に取り組む事業
②シングルマザーの自立支援や子どもの支援に取り組む事業
③女性に対する暴力等の未然防止や保護、自立支援に取り組む事業
④他団体との連携により社会的問題を抱える女性および子どもの課題解決に取り組む事業
⑤その他、生きづらさを抱える女性への取り組みとして認められる事業
初年度は総額2,500万円を予定
1件当たり300~500万円(ただし、助成額は対象団体の財政規模の1/2までとする)
2022年4月~2025年3月(3年間)
*プログラム期間内に3回の公募および助成(継続助成を含む)を予定
2022年4月1日〜2023年3月31日(1年間)
※応募概要や選考評価については、日本NPOセンターのホームページをご覧下さい。https://jnpoc.ne.jp/womens-life-support/
NPO全体の発展を願い1996年11月22日に幅広い関係者の協力によって設立され、1999年6月1日に特定非営利活動法人となりました。民間非営利セクターに関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション(基盤的組織)として、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざして活動しています。詳しくは公式ウェブサイトをご参照ください。https://www.jnpoc.ne.jp/
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
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