新型コロナウイルス感染症ワクチンの国内製造拠点である武田薬品光工場（山口県光市）への後藤茂之厚生労働大臣ら政府・行政関係者の視察について

当社代表取締役日本管掌の岩﨑真人は、「第二次世界大戦直後に開設した光工場が初めて出荷した製品は、当時日本で問題となっていた発しんチフスに対するワクチンでした。その後も日本脳炎、麻しん、風しん、おたふくかぜなどに対する小児定期ワクチンを中心に、近年では新型インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスに対する危機管理ワクチンまで、現在6種のワクチンを光工場で製造しており、官民連携の歴史と共に現在まで日本の防疫行政の一端を担っています。新型コロナウイルス感染症については、国内製薬企業として当社が、そしてこの光工場が感染拡大防止に貢献していることを誇りに思うと同時に、高品質なワクチンを安定供給し続ける責務への意を一層強めております」と述べています。

当社は、Novavax, Inc.（米国ノババックス社）から製造技術のライセンス供与を受け、技術移転を行い、当社の光工場で新型コロナウイルス感染症ワクチン「ヌバキソビッド^®筋注」を製造しています。本ワクチンは、2022年4月19日に厚生労働省より製造販売承認を取得し、5月25日に予防接種法で定められた新型コロナワクチンの臨時予防接種に係る法令等の改正を経て、特例臨時接種として初回免疫（1、2回目接種）および追加免疫（3回目接種）を行う場合に使用するワクチンに指定されました。この光工場で製造された国産ワクチンの供給が始まっており、5月下旬から全国で接種されています。

本ワクチンおよび接種に関する詳細は厚生労働省の下記サイトをご覧ください。

＜新型コロナワクチン接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」＞

https://v-sys.mhlw.go.jp/

＜光工場における新型コロナワクチン生産について＞

光工場開設当時よりワクチンは主要製造品のひとつです。そのため、長年のワクチン生産の歴史において、当社は継続的に政府から協力と助成金提供を得て、最先端の生産設備を完備してきました。新型インフルエンザワクチンに関する財政支援事業により2010～2018年に合計約335億円の助成金を受領し、その資金により2018年にはワクチン製造エリアの拡張が済んでいました。新型コロナウイルス感染症ワクチン「ヌバキソビッド^®筋注」に関しては、厚生労働省のワクチン生産体制等緊急整備事業および国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）のワクチン開発推進事業により、Novavax社の新型コロナウイルス感染症ワクチンを光工場において生産するための技術移転・生産設備の整備・供給及び研究開発に係る助成を受けています。この助成により、迅速なワクチン開発と供給につなげることができました。

＜光工場について＞

光工場は、山口県の東南、瀬戸内海に面する光市に、1946年（昭和21年）に開設されました。以来、変化する医療と患者さんのニーズに合わせて、継続的改善を重ねながら高度な生産体制を築き、多種多様な医薬品の製造を行ってきた光工場は、タケダの最新の技術と知識が集積された拠点となりました。現在では、低分子（原薬及び製剤）、高活性、無菌・プレフィルドシリンジ（PFS）、ワクチン製品の技術を中核としたグローバル製造拠点です。また、国際製薬技術協会（International Society for Pharmaceutical Engineering：ISPE）による2021年の年間優秀施設賞（Facility Of the Year Awards：FOYA）にて、自動ラインクリアランスシステムを備えた固形製剤包装施設が、製造プロセスの自動化やイノベーションなどを評価する「Process Intelligence and Innovation」アワードを受賞しています。光工場に関して詳しくはこちらをご参照ください。

＜武田薬品の新型コロナウイルス感染症への取り組みについて＞

武田薬品は、新型コロナウイルス感染症に対する治療と予防、そして将来のパンデミック予防に向けた取り組みを支援するため、下記を含む様々な活動やパートナーシップを通じ、包括的なアプローチで取り組んでいます。

• ワクチン：当社は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの日本への導入と安定的な供給確保のため、日本政府、Novavax社およびModerna社と提携しています。当社は、Novavax社との提携を通じて、これまで培ってきたグローバルレベルの製造・供給能力を活かし、Novavax社の新型コロナウイルス感染症ワクチン候補の開発と商業化の責務を負っていきます。またModerna社および厚生労働省との三者間提携の一環として、Moderna社の新型コロナウイルス感染症ワクチンを輸入し、供給しています。また、当社はJohnson & Johnson社グループのJanssen Pharmaceutical社が開発した1回投与の新型コロナウイルス感染症ワクチンを製造するために、当社のデング熱ワクチン候補の製造用に確保していたIDT社の生産施設を3か月間活用することについて契約しました。なお、この3か月の期間は終了しました。新型コロナウイルス感染症対策に効果的な治療薬やワクチンを迅速に研究・開発・提供し、また将来のパンデミックへの対策を備えるという共通の目標に向けて、パートナー企業およびアライアンスメンバーと取り組みます。
• 高度免疫グロブリン：当社は、CoVIg-19 Plasma Alliance を共同設立し、世界をリードする他の血漿分画製剤企業と共にグローバル試験を実施し、高度免疫グロブリン製剤の評価に取り組んできました。評価項目は達成しなかったものの、この取り組みはウイルスに対する抗体を用いた治療の可能性への科学的理解に寄与しました。
• その他の治療薬：当社は、COVID R&D Allianceに参画し、既存医薬品について、新型コロナウイルス感染症に対する評価を行っています。加えて、IMI Care Alliance、Accelerating COVID-19 Therapeutic Interventions and Vaccines (ACTIV) partnershipおよびCOVID RED projectにも参画しています。

＜武田薬品のワクチンに対する取り組みについて＞

ワクチンは、新型インフルエンザウイルスや新型コロナウイルス感染症によって引き起こされたパンデミックにおいて多くの人命を救ってきたことに加えて、平時においては毎年200～300万人の生命を救い、世界の公衆衛生を飛躍的に向上させてきました。武田薬品は、70年以上にわたり、人々の健康を守るため日本でワクチンを供給してきました。現在、当社のグローバルワクチンビジネスは、デング熱、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザウイルス、ジカウイルス感染症など、世界で最も大きな課題となっている感染症に対し、最先端の取り組みを行っています。世界トップレベルのワクチンチームが、革新的な開発プラットフォームを活用し、また、最先端を走るパートナーとのコラボレーションを通じ、未だ満たされていない医療ニーズに応える対感染症ワクチンの開発に取り組んでいます。当社は、これからも世界の公衆衛生ニーズに対応すべく、パイプラインの充実に努めてまいります。
詳細については、www.TakedaVaccines.comをご覧ください。

＜武田薬品について＞

武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（治療手段）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

＜留意事項＞

本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースにおいて武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品または各所有者の商標または登録商標です。

＜将来に関する見通し情報＞

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の業績は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の業績とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品および既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、当社が事業を行う国の政府を含む当社とその顧客及び供給業者又は当社事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核事業を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト(米国SEC提出書類)又はwww.sec.gov において閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び当社の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果又はその公表を示すものではなく、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

＜医療情報＞

本ニュースリリースには、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではありません。また、国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。

以上