武田薬品工業株式会社
当社は、このたび、日本国内のビジネス部門の事業運営について、当社の主要な５つのビジネスエリア（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー、ニューロサイエンス）に、さらに注力するための施策を策定しました。この施策に基づいて国内ビジネス部門におけるポートフォリオの転換を進めるとともに、持続的な成長を実現する組織を構築します。これにより、国内においてもターゲットを絞った革新性の高い医薬品を中心とする医療用医薬品ビジネスへの変革を進めます。
昨今の医薬品業界を取り巻く状況は急速に変化しています。医薬品市場では、少子高齢化の中で医療保険制度の持続性の観点から薬価引き下げが毎年実施されるなど、一段と強力な薬価制度改革が進められています。さらに、デジタル技術の進展は従来の働き方や人々の行動様式に変化をもたらしており、デジタル技術の活用によるパラダイムシフトへの対応が求められています。当社は、今後のさらなる環境変化を見据えて、この施策に速やかに着手し、中長期的な成長の実現を目指します。
以下の3項目を柱とした施策に取り組んでまいります。
1．戦略投資の加速化
国内では2024年度までに、主要な5つのビジネスエリアで新規候補物質に関連する8の承認の可能性、グローバルブランドに関連する9の承認の可能性を含む31の承認を目指し、今後5年間で国内ビジネス部門のポートフォリオの転換を加速させます。このうち、オンコロジー領域では13の承認、血漿分画製剤では4の承認の可能性があります。また、統合以来、日本での上市に向けて取り組んできた旧シャイアー社製品に関連する10の承認の可能性も含まれています。当社は5つのビジネスエリアに注力し、投資を行うことで、日本の患者さんのアンメット・メディカル・ニーズにさらに貢献してまいります。
研究開発では、湘南のリサーチ部門がニューロサイエンス領域におけるグローバルでの中心的な役割を果たし、次世代の治療に向けて研究を進めています。昨年、発表したオレキシン2受容体選択的作動薬であるTAK-925の研究のほか、Noile-Immune Biotechとのパートナーシップにより、がん治療の次世代細胞療法としてArmoured CAR-TであるTAK-102が、また京都大学CiRAとの共同プログラムであるT-CiRAからiPS細胞を用いたiCAR-Tの研究・開発が進められています。これら新たなモダリティを患者さんに提供できるよう国内ビジネス部門においても準備を進めます。さらに、多様化するモダリティに対応した製造設備への投資も実施し、2021年度に承認を予定している、消化器系疾患領域の肛囲複雑瘻孔治療剤darvadstrocel(一般名、開発コード：Cx601)の生産を担う製造施設を大阪工場内に新設します。
2．機動性のある組織の構築
主要な5つのビジネスエリア (消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー、ニューロサイエンス)への注力の一環として、2019年4月には希少疾患領域を担当するレアディジーズビジネスユニットを設立したほか、今年4月には、プライマリーケア製品の担当部門からオンコロジー領域に170人のMRが異動しました。ニューロサイエンス領域においても50人のMRを再配置して体制を強化するなど、柔軟な人材の再配置を通して、機動力のある組織を構築しています。ほかの主要なビジネスエリアでも、新製品の上市とパイプラインの進捗を鑑みて人材配置を行い、組織の最適化を図っていきます。
3．変革を支えるための組織力の向上
国内ビジネス部門の持続的な成長を実現するために、そして、一人ひとりの従業員が充実したキャリアを築くことができるよう、当社は終身雇用を柱とする日本型の雇用システムからの脱却を図ってきました。これまでにジェンダー、国籍、バックグラウンド、働く場所、働く時間の長さ等に関係しない人材評価による適材適所の人材配置を推進してきました。こうした取り組みをさらに進めるために、今後、人事制度の刷新にも着手し、国内の人事制度を次のステージに移行させます。どのような環境の中でも確実に成果が出せる人材の輩出を目指し、グローバル人材の育成に向けた研修や活躍の機会をさらに増やすほか、新たなグローバルリーダーの資質を備えた人材の採用にも着手します。就業意識の多様化を踏まえて、タケダを離職せずに新たなキャリア探求の機会を提供することや、終身雇用をベースとした年金制度の改革に取り組みます。さらに、国内ビジネス部門の変革期に際し、自らの生涯設計に基づき転進を希望する従業員に対しては、早期の退職と転進を支援する「フューチャー・キャリア・プログラム」を導入する予定です。
当社取締役 JPBU プレジデントである岩﨑真人は、「当社は創業の地である日本で約240年にわたり、疾患に苦しむ患者さんに薬剤をお届けしてまいりました。今後は、アンメット・メディカル・ニーズの高い5つの領域での貢献に注力するため、資源とリソースを集中し、ビジネスモデルの変革を進めてまいります。グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーとして、ターゲットを絞った革新性の高い医薬品をお届けすることで、患者さんに貢献し、さらなる価値を提供してまいります」と述べています。
以上
＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。
＜留意事項＞
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
＜将来に関する見通し情報＞
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の業績は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の業績とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、当社が事業を行う国の政府を含む当社とその顧客及び供給業者に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとってのノン・コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト(https://www.takeda.com/investors/reports/sec-filings/)又はwww.sec.gov において閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び当社の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果又はその公表を示すものではなく、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
＜医療情報＞
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以上