佐合:日本における「いのちの電話」の活動は、1971年にスタートしました。そして1977年に、この市民運動を全国展開するための中心組織として結成されたのが日本いのちの電話連盟です。2022年現在で加盟するセンター(相談者から電話を受ける組織で全国に展開している)は50となり、約5,800名の相談員が活動しています。相談員はそのすべてがボランティアで、皆、仕事や子育て等の中でセンターでの活動を生活の一部として組み入れながら活動しています。
田尻:「いのちの電話」は、とてもボランタリー精神あふれる組織だということですね。しかし、運営に関しては、すべてボランティアが担っており、その結果、センター毎にその活動形態や内容に差があるのは課題かと感じました。
吹田:武田薬品は創業以来240年以上の歴史があり、いのちや健康に関わる会社として存続してきました。現在、私たちは人間中心のアプローチをCSRのポリシーとしており、患者さんだけではなく、広く社会の人々の健康を視野に入れています。そこで私たちは社会に潜む「生きづらさ」に着目しました。これについて、以前よりさまざまな活動でご一緒している日本NPOセンターに相談したところ、日本いのちの電話連盟の抱える課題について共有いただきました。それは、50年以上にわたり生きづらさを抱える人々を支え続けている組織であるものの、組織基盤が弱く、コロナ禍でさらに厳しくなっているというものでした。
佐合:新型コロナウイルスの感染拡大により行動制限が設けられたことで、私たちの活動は大きな困難に直面しました。
各センターの事務所は、それほど広いスペースではないため、複数の相談員が稼働すると必然的に密の状態になってしまいます。これを抑えるには、相談員の行動を制限せざるを得ません。その結果、コロナ禍で社会が疲弊する中、多くの方から「いのちの電話」へ連絡いただくも、すべての電話に対応することができませんでした。また、継続的な相談員の研修も実施できず、全国のセンターとの連携やサポートが滞る事態にもなりました。
行動制限が緩和された後も、活動に戻ることのできない相談員がおり、状況の改善には非常に時間がかかると覚悟するほどでした。
吹田:今回の日本いのちの電話連盟支援プロジェクトは、2022年に本格始動しました。武田薬品は、これまでの経験から中長期的な支援活動の必要性を十分に認識していたので、本プロジェクトの支援期間を2年と設定し、日本いのちの電話連盟の組織基盤を整備・強化することで、相談員を通じて生きづらさを抱える人々への支援を底上げすることを目指しました。
その指南役として、武田薬品のような企業とNPOをつなぐ中間組織である日本NPOセンターに活躍いただくことになりました。
吹田:最初は広報の研修をオンラインで実施するとのことで、私たちも参加させていただきました。武田薬品は寄付を拠出する立場にありますが、単にお金を出して終わりではなく、自ら現場に赴き支援の現場を一緒に見聞きすることが重要であると考えています。私たちの言う中長期的な視野には、その期間で必ず現場と接点を持ち、ニーズを正しく理解することも含まれています。
佐合:オンライン研修も、最初は「本当にできるかな?」と不安がありました。ICTの知見に乏しい私たちに対して、日本NPOセンターが親身になってレクチャーしてくださり、何度も説明していただけたので、私たちにもできるという自信につながってきました。
田尻:各センターの力量を底上げし、ある程度の均一化を図ることが私たちの役割です。
たとえば、新しい取り組みを行っているセンターを支援し、それをオンラインで共有することで全国的な活動につなげるなど、さまざまな情報を見聞きできるチャンスと考えて取り組みました。
佐合:武田薬品のような企業が、顔の見える形で支援してくださるのは、本当に心強いです。私たちの活動を、武田薬品の従業員の皆さんに知っていただく機会にもなったと思っています。
また、一時は減ってしまった相談員も徐々に増えてきており、各センターとオンラインでつながる環境が整ってきたことで、活動の幅が一回りも二回りも広がったと実感しています。
いのちの電話とは
「いのちの電話」は、様々な困難や危機にあって、自殺をも考えておられる方の相談電話です。電話に加えてインターネットによる相談活動も行っています。詳しくは日本いのちの電話連盟の公式サイトをご覧ください。
一般社団法人 日本いのちの電話連盟 公式サイト
https://www.inochinodenwa.org/