子ども／若者ライフサポートプログラム

ひきこもりや不登校の子ども・若者が、心身の健康を取り戻すための「居場所」を運営するための助成対象事業（2年目）が決まりました。

近年、日本において多くの子どもや若者が生きづらさを抱え、ひきこもり¹や不登校²となっていることが報告されています。加えて、2022年の小中高生の自死数は、1980年の統計開始以降で初めて500人を超え、特に15～34歳の若い世代の自死率は、先進国（G7）のなかでも高いことが報告され、喫緊の課題として厚生労働省も解決に向けて動き出しています³。

こうした情勢をふまえ、子ども/若者の「いのち」を守るために、学校や家庭だけでなく、安全で安心して過ごせる「居場所（サードプレイス）」が重要な役割を果たすことが考えられます⁴。そのため、タケダでは彼らが自由に訪れることができる「居場所」を提供し、「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出せる支援に取り組む団体を応援する「子ども/若者ライフサポートプログラム」を立ち上げました。本プログラムは、タケダ・女性のライフサポート助成プログラムに続き、当社と日本NPOセンターとのパートナーシップにより実施されます。

なお、本プログラムの助成先の選定に当たっては、本プログラムを運営する日本NPOセンターが主催する学識経験者および市民活動の実践者を含む外部有識者などで構成された選考委員会にて、厳格な審査を行っています。また、助成期間終了後は、日本NPOセンターが、助成先から提出していただいた活動報告、活動のインパクト、および会計報告を確認・精査し、当社に報告する予定です。

新規助成

	助成先団体	助成対象事業名	所在地	助成金額
1	特定非営利活動法人茨城居場所研究会	ひきこもりがちな若者の居場所づくり事業	茨城県	165万円
2	特定非営利活動法人 ASTA	名古屋あおぞら部	愛知県	152万円
3	特定非営利活動法人ほっこりスペースあい	不登校・ひきこもり当事者、家族への相談と居場所支援事業	京都府	194万円
4	特定非営利活動法人青少年自立支援施設淡路プラッツ	ひきこもりの若者とご家族のための「居場所」と「相談できる場所」をつなぐ事業	大阪府	181万円
5	一般社団法人 officeひと房の葡萄	困難を抱えた子ども／若者の社会的居場所「ぐれいぷハウス」の継続・安定化事業	兵庫県	223万円

継続助成

	助成先団体	助成対象事業名	所在地	助成金額
1	特定非営利活動法人キーデザイン	地域社会とのつながりを通して子どもたちが成長できる、フリースクールの場づくり	栃木県	250万円
2	一般社団法人カザグルマ	子どもの居場所カフェ	千葉県	179万円
3	特定非営利活動法人よりみち	街角ライブラリーから地域の居場所へ～不登校・ひきこもり支援事業	和歌山県	150万円
4	特定非営利活動法人 Since	“地域に飛び出て、でっかく学ぶ“子どもと地域を育むフリースクール事業	滋賀県	250万円
5	特定非営利活動法人ブエンカミーノ	子どもサードプレイス「安佐北フリースクール OKAZAキッズ」	広島県	250万円
6	特定非営利活動法人メロディー	改・フリースペースじゆうだ事業	香川県	151万円

詳細は日本NPOセンターのウェブサイトをご覧ください。（本助成プログラムの概要はこちら、助成先の詳細についてはこちら）

1 内閣府「2022年度こども・若者の意識と生活に関する調査」（2023年3月公表）ではひきこもり状態にある人はおよそ146万人と推計され、4年前の統計から約30万人増加。
なお、ひきこもりとは、「様々な要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念」と定義されている。（厚生労働省　ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン平成22年５月）

2 文部科学省「文部科学省問題行動・不登校調査 2021年度」では小中学校での不登校児童は過去10年間増加し続け、過去最高の24万4940人。また、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、学校を年間30日以上欠席したことを示す

3 2023年8月1日発表　厚生労働省報道発表資料「政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します」

4 子ども家庭庁「国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて」　日本財団「子ども第三の居場所」

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