生きづらさを抱えた人々への健康支援 | 企業市民活動 | 武田薬品
生きづらさを抱える人々への健康支援
子ども/若者ライフサポート助成プログラムを開始
近年、多くの子どもや若者が生きづらさを抱え、ひきこもりや不登校となっていることが報告されています。このような社会情勢のなか、ひきこもりや不登校の子どもや若者が心身の健康を取り戻すため、新たな寄付プログラム「子ども/若者ライフサポートプログラム」を開始しました。
タケダは、日本NPOセンターとのパートナーシップのもと、子ども・若者が心身の健康を取り戻し、「いのち」をつなぐための「居場所」の運営に取り組む団体を支援します。
近年、日本において多くの子どもや若者が生きづらさを抱え、ひきこもり1や不登校2となっていることが報告されています。加えて、2022年の小中高生の自死数は、1980年の統計開始以降で初めて500人を超え、特に15～34歳の若い世代の自死率は、先進国（G7）のなかでも高いことが報告され、喫緊の課題として厚生労働省も解決に向けて動き出しています3。
こうした情勢をふまえ、子ども/若者の「いのち」を守るために、学校や家庭だけでなく、安全で安心して過ごせる「居場所（サードプレイス）」が重要な役割を果たすことが考えられます4。そのため、タケダでは彼らが自由に訪れることができる「居場所」を提供し、「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出せる支援に取り組む団体を応援する「子ども/若者ライフサポートプログラム」を立ち上げました。本プログラムは、タケダ・女性のライフサポート助成プログラムに続き、当社と日本NPOセンターとのパートナーシップにより実施されます。
なお、本プログラムの助成先の選定に当たっては、本プログラムを運営する日本NPOセンターが主催する学識経験者および市民活動の実践者を含む外部有識者などで構成された選考委員会にて、厳格な審査を行っています。 また、助成期間終了後は、日本NPOセンターが、助成先から提出していただいた活動報告、活動のインパクト、および会計報告を確認・精査し、当社に報告する予定です。
新規助成
| 助成先団体 | 助成対象事業名 | 所在地 | 助成金額 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 特定非営利活動法人 茨城居場所研究会 | ひきこもりがちな若者の居場所づくり事業「不登校ラボ」 | 茨城県 | 165万円 |
| 2 | 特定非営利活動法人 ASTA | 名古屋あおぞら部 | 愛知県 | 152万円 |
| 3 | 特定非営利活動法人 ほっこりスペースあい | 不登校・ひきこもり当事者、家族への相談と居場所支援事業 | 京都府 | 194万円 |
| 4 | 特定非営利活動法人 青少年自立支援施設淡路プラッツ | ひきこもりの若者とご家族のための「居場所」と「相談できる場所」をつなぐ事業 | 大阪府 | 181万円 |
| 5 | 一般社団法人 officeひと房の葡萄 | 困難を抱えた子ども／若者の社会的居場所「ぐれいぷハウス」の継続・安定化事業 | 兵庫県 | 223万円 |
継続助成
| 助成先団体 | 助成対象事業名 | 所在地 | 助成金額 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 特定非営利活動法人 キーデザイン | 地域社会とのつながりを通して子どもたちが成長できる、フリースクールの場づくり | 栃木県 | 250万円 |
| 2 | 一般社団法人 カザグルマ | 子どもの居場所カフェ | 千葉県 | 179万円 |
| 3 | 特定非営利活動法人 よりみち | 街角ライブラリーから地域の居場所へ～不登校・ひきこもり支援事業 | 和歌山県 | 150万円 |
| 4 | 特定非営利活動法人 Since | “地域に飛び出て、でっかく学ぶ“子どもと地域を育むフリースクール事業 | 滋賀県 | 250万円 |
| 5 | 特定非営利活動法人 ブエンカミーノ | 子どもサードプレイス「安佐北フリースクール OKAZAキッズ」 | 広島県 | 250万円 |
| 6 | 特定非営利活動法人 メロディー | 改・フリースペースじゆうだ事業 | 兵庫県 | 151万円 |
詳細は日本NPOセンターのウェブサイトをご覧ください。（本助成プログラムの概要はこちら、助成先の詳細についてはこちら）
- 内閣府「2022年度 こども・若者の意識と生活に関する調査」（2023年3月公表）ではひきこもり状態にある人はおよそ146万人と推計され、4年前の統計から約30万人増加。
なお、ひきこもりとは、「様々な要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念」と定義されている。（厚生労働省 ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン 平成22年５月） - 文部科学省「文部科学省 問題行動・不登校調査 2021年度」では小中学校での不登校児童は過去10年間増加し続け、過去最高の24万4940人。また、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、学校を年間30日以上欠席したことを示す
- 2023年8月1日発表 厚生労働省報道発表資料「政府全体でこども・若者の自殺防止に向けた取組を強化します」
- 内閣府による調査発表「国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて」 日本財団「子ども第三の居場所」
日本いのちの電話連盟支援プロジェクト
タケダ・女性のライフサポート助成プログラム
日本国内において、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、女性の非正規雇用者の失業問題による母子世帯の貧困率の上昇が懸念されています。このような社会情勢のなか、タケダは認定特定非営利活動法人日本NPOセンターとのパートナーシップにより、生きづらさを抱える女性たちとその子どもたちが、健康かつ安心して「いのち」をつなぎ、新たな一歩を踏み出せるように支援するパーソナル支援団体を対象とした助成プログラムをスタートします。
本助成プログラムによる成果が各地で同様の活動に取り組む団体にも共有され、全国のモデルとして広がることを、私たちは期待しています。
「生きづらさを抱える女性とその子ども」が 健康的な生活を取り戻すためのパーソナル支援団体を応援する3年目の助成対象事業が決定しました 本プログラムは、当社と日本NPOセンターとのパートナーシップにより、「助けを求められない」「助けを求める声があげられない」などの生きづらさを抱える女性やその子どもたちを守り、安心で健康的な生活を取り戻すことを目的として、日常的かつ継続的に個人に寄り添った支援を行う団体を助成するものです。
なお、本プログラムの助成先の選定に当たっては、本プログラムを運営する日本NPOセンターが主催する学識経験者および市民活動の実践者を含む外部有識者等で構成された選考委員会にて、厳格な審査を行っています。 また、助成期間終了後は、日本NPOセンターが、助成先から提出していただいた活動報告、活動のインパクト、および会計報告を確認・精査し、当社に報告しています。
支援による成果
本プログラムの助成に基づく これまでの活動により、のべ1万人を超える人々に支援を届けてきました。心身の健康状態の回復には長い時間がかかりますが、支援による小さな積み重ねによって、日々の会話や表情の変化などが少しずつ回復していることを、報告書を通じて確認しています。
| 期間 | 直接的な受益者数（のべ） |
|---|---|
| 1年目(2022年4月～2023年3月) | 6,248人1） |
| 2年目(2023年4月～2024年3月) | 3,833人1） |
| 3年目(2024年4月～2024年9月) | 1,683人2） |
| 合計 | 11,764人 |
2）中間報告の数値
助成対象団体から届いた声* 掲載団体名は助成採択順
「様々な課題を抱えている方が、スタッフとのかかわりが増えたことで、徐々に自分の困りごとを話してくれるように変化しています。」（やっぺす）
「話しづらいことを抱えていた女性が、スタッフと話すことですっきりしたようでした。話すことでやる気が出て、表情が明るくみるみるうちに元気になっていく様子が見て取れました。」（NEXTしらかわ）
「本プログラムで研修を受けたことで、職員が、利用者の方の状況を理解しやすくなり、それぞれの状況に合わせ柔軟な助言を行えるようになってきています。」（ジャパンマック）
「コラムの配信によって、自分の悩みは自分だけではないことに気づいて、再度相談に来た方もいました。つながれる場所があることの大切さを感じます。」（ダイバーシティ工房）
「専門職（心理職）を定期的に配置できたことで、スタッフの不安や違和感を早期に和らげたり、よりよい支援につなげることができるようになりました。」（ピッコラーレ）
支援団体一覧
3年目は以下、計5件の事業を支援します。
継続助成
| 助成先団体 | 助成対象事業名 | 所在地 | 助成金額 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 特定非営利活動法人 やっぺす | 「ひとりじゃないよ」生きづらさを抱える女性が地域と繋がるためのサポート事業 | 宮城県 | 324万円 |
| 2 | 特定非営利活動法人 NEXTしらかわ | 生きづらさを抱える女性の孤立を防ぎ、新しいコミュニティをもって自立に繋げる事業 | 福島県 | 397万円 |
| 3 | 特定非営利活動法人 ジャパンマック | 女性としての生活諸課題を併せ持つ依存症女性の回復支援事業 | 東京都 | 400万円 |
| 4 | 特定非営利活動法人 ダイバーシティ工房 | 暮らしに困難を抱える女性を支えつなぐためのSNS相談事業 | 千葉県 | 400万円 |
| 5 | 特定非営利活動法人 ピッコラーレ | 孤立した妊産婦のためのワンストップ拠点運営事業 | 東京都 | 400万円 |
本プログラムや、助成内容の詳細については、日本NPOセンターのウェブサイトをご覧ください。